ロシアが米国を驚かせる新手を繰り出してきた。米国各地で破壊や撤去が広がる白人至上主義の政治家の銅像を買い取りたいと申し出たのだ。それには理由がある。

コロナ禍が直撃する米ディズニーは従業員の一時解雇に踏み切った。全世界で働く10万人以上が対象になるという。これには創業一家からも非難の声が上がっている。

フィリピンから驚くべきニュースが届いた。新型コロナウィルスの影響で、バナナの収穫がストップしてしまい、輸出ができなくなるというのだ。

新型コロナの猛威に対し、富裕層は新たな避難場所の確保を進めている。全米の地下要塞都市・地下シェルターへの問い合わせが急増中で、成約件数もうなぎ上りだ。

国際語学教育機関「EFエデュケーション・ファースト」の2019年調査によると、日本人の英語力は非英語圏100カ国の中で「53位」だった。これは危機的状況だ。

大型台風19号の猛威は凄まじかった。実は、台風そのものを消滅させる技術の研究開発に本気で取り組んだ経営者がいた。太陽工業の創業社長・能村龍太郎氏だ。

トランプ大統領の言動の過激さと一貫性の欠如は常軌を逸している。そこでついに、事態を憂慮した全米精神医学会の専門医6万人がついに立ち上がったという。

トランプ政権の目の敵にされているファーウェイが新たな事業に乗り出したという。何かといえば、ワインの生産だ。地元企業と提携してスマート農業に取り組む。

北朝鮮に対する経済制裁は有名無実だ。米国の先端防衛研究センターの発表によれば、90を超える国々が北朝鮮に高級ブランド品を輸出しているという。

欧州各国では「政治家不要論」が台頭している。アンケートによると、4人に1人が「国家にとって重要な決定は人工知能に任せるべき」と考えているようだ。

東京五輪オリンピックのチケット抽選販売が始まったが、開会式のA席は30万円というから高嶺の花だ。それだけの価値があるものになるだろうか？

ウクライナの大統領選挙は国民の不満爆発の場となった。コメディ俳優のゼレンスキー氏が、現職のポロシェンコ大統領に圧倒的な差をつけて勝利したからだ。

「トランプ大統領にはうんざり」との声が広まるなか、注目されるのは次の大統領選だ。候補者の中でもひと際異彩を放っているのがアンドリュー・ヤン氏だ。

2020年開催の東京オリンピックで注目されるのは、史上初「自然再生エネルギー」と「都市鉱山」を活用すること。しかし施設は再利用とならなかった、その理由は？

世界最大の家具販売店「イケア」が生まれ変わろうとしている。客数減少に歯止めをかけるべく2つの再生プランが練られ、その実験場として日本が選ばれたという。

地球温暖化の影響が指摘されて久しいが、地球の歴史を紐解くと温暖化と氷河期が交互に訪れていることが分かる。そして今「ミニ氷河期」再来との観測がある。

1月下旬に行われる日露会談。追い込まれるプーチン大統領に対し、安倍首相は北方領土問題を解決へ持ち込むことができるのか、その見解について解説します。