南鳥島に眠る大量のレアアースで日本は勝てるか？世界生産量８割を占める中国の焦り
中国が世界生産量の8割を占める「レアアース」は、いまや先進国各国の経済の要です。日本の南鳥島で発見された大量のレアアースは日本経済を救うでしょうか？
東京オリンピック
スターバックスでビットコインが使える？導入予定の2020年が仮想通貨の転機となる＝大平
スターバックスが2020年をめどに仮想通貨決済の対応を検討しているとの報道。東京五輪も控え、2020年がビットコインほか仮想通貨の転機になりそうです。
もう東京五輪に間に合わない。大手メディアが報じないサブトラック建設未着工と利権の闇＝山岡俊介
本紙では昨年7月28日、東京五輪に必須の「サブトラック」建設が間に合わない可能性について報じた。開催を1年半後に控えた今、なんと未だ工事未着工だという。
節税できても損をする？確定拠出年金に潜む罠～大増税時代に備える投資の教科書＝俣野成敏
来年10月に消費増税を控え、さらに年金ほか社会福祉費も減らされる動きがあります。まさに自己防衛が必須の時代、確定拠出年金ほか身近な投資の疑問に答えます。
東京五輪の費用、当初7000億から3兆円へ。予算も気候も偽って誘致した責任は誰が取るのか
会計監査院が2020年東京五輪関連の支出額が8,011億円に上るとの試算を発表。既に誘致時点での試算額を超えており、さらに全体で3兆円まで増えるとしています。
東京の不動産価格はこの14年で大幅上昇。それでもバブルと言えない、その理由とは＝田中徹郎
収益率6％という物件がごろごろとあった14年前と比較して、東京の不動産価格はかなり高くなっています。これは果たして、バブル化しているからなのでしょうか？
訪日観光客が「Suica」をベタ褒め。アップルが惚れた技術と世界統一への明るい未来＝岩田昭男
電子マネー「Suica」の勢いが止まりません。日本全国で使えることはもちろん、iPhoneを介して世界へ羽ばたいています。その進化と普及への道のりを解説します。
中国勢の引き上げで湾岸タワマンは売れ残りへ。いつ家を買うのが正解なのか？＝午堂登紀雄
タワマンを買い漁った中国勢の引き上げ、東京五輪後の住宅バブル崩壊など、住宅購入を迷わせる情報はいくらでもあります。では、いつが買い時なのでしょうか？
高田馬場で実感した「キャッシュレス化」の大波。チェーン店は脱・現金払いに本気だ＝岩田昭男
日本のキャッシュレス化への大転換点は、今年の春頃にあったようです。東京・高田馬場駅周辺のチェーン店を調査して実感した脱・現金主義の奔流をお伝えします。
豊洲市場、ようやく安全宣言。小池劇場「延期」の茶番で38億円が無駄に
豊洲市場が来月10月11日に開場することを受け、小池都知事が安全宣言を出しました。そもそもの発端を振り返りながら、移転延期が生んだ大きな代償を考えます。
東京五輪の足を引っ張る利権の闇。大手メディアが報じないサブトラック問題＝山岡俊介
タブー扱いされているのか大手は全く報じないが、東京五輪の陸上競技用「サブトラック」を巡る利権争いが起きている。このままでは間に合わない可能性もある。
日本の地価崩壊はもう始まっている。東京五輪が「経済災害」になる日
東京五輪まであと2年。アベノミクスで始まった資産バブルは、ヘッジファンドから見れば破裂させるにいい頃合なのでしょう。五輪が経済災害になる可能性があります。
中韓に周回遅れ。日本はプライドを捨てＱＲ決済でキャッシュレス化を目指せ＝岩田昭男
日本のキャッシュレス決済比率は18％と、中国の60%、韓国の89％に大きく遅れています。どうすれば現金主義から抜け出せるのか、中国でQR決済が普及した例から考えます。
「キャッシュレス後進国」に落ちた日本。焦った政府が大胆な計画変更へ＝岩田昭男
現金払いが根強い日本で、政府が「2025年までにキャシュレス比率を40%に上げ、さらに80％を目指す」という大胆なビジョンを発表。これは実現するでしょうか？
伊調馨パワハラ問題「黒幕」にあの問題人物？ 気になる事件の真相＝山岡俊介
世間を騒がせている伊調馨パワハラ問題。告訴した関係者2名が既に判明しているが、それを裏で手引きした問題人物がいるという。そこで真偽を探ってみた。
2018年の景気・株価サイクルは絶好調！ 波動から見る未来予測＝菅下清廣
2018年はどういう年になるか？未来は誰にも分らない。しかしそれでも、予測不可能な未来を探る手がかりはある。それが「ゴールデンサイクル」の到来である。
報道されぬ2020年危機。日本経済があと3年で「どん底」に落ちる3つの理由＝藤井聡
新聞の見出しは好景気を囃していますが、経済の実態は好調とは言えません。イメージだけが先行する今の日本は、このままでは3年以内にどん底に落ちるでしょう。
「訪日外国人」という危険な勘違い。観光立国で日本経済は復活しない＝小浜逸郎
訪日外国人の増加、旅行収支1.3兆円の黒字など、あたかも日本経済が好転しているかのような幻想を振りまくマスコミの罪はたいへん重いものがあります。
「ヘッジファンドのビットコイン買い」と「日銀のETF買い」大相場の予感＝江守哲
ヘッジファンド業界でも真剣に議論されはじめた仮想通貨への投資。現時点での参入は少数派ですが、いずれは投資せざるを得なくなるとの指摘もあります。
永田町筋が確認に奔走。安倍総理「末期がん説」で狂い始めたシナリオ＝斎藤満
長期化が予想されていた「安倍一強」が揺らいでいます。総理の体調不安説が囁かれるなど、市場が描く3つの想定シナリオに狂いが生じてきました。
東京五輪９万人ボランティアという「やりがい搾取」に反対します＝三宅雪子
東京五輪の9万人ボランティア計画には大きな問題があります。それはボランティアが働く分の雇用機会がなくなり、期待される経済効果が失われることです。
安倍政権を共謀罪成立に駆り立てる「警察への借り」と「岸信介の亡霊」
成立が急がれている共謀罪。成立後の影響でひとつ言えることは、警察の力が強くなるということです。では、なぜ政権は警察に強力な武器を与えるのでしょうか。
アップルが選んだ「日の丸規格」スイカは世界のデファクトを目指す＝岩田昭男
5/12に新刊『Suicaが世界を制覇する アップルが日本の技術を選んだ理由』を出しました。その中から「変わるモバイル決済業界」の一部を抜粋してご紹介します。
親日国家「15億人マーケット」に進出してこそ日本経済は復活する＝炎
中国や韓国は経済成長の前段では日本にすり寄り、自国の経済成長を成し遂げると手のひらを返しました。日本がこの先も発展するためには、親日国との連携を強める…
それはジョブズの夢。日本のスイカが「世界共通乗車券」になる日＝岩田昭男
故スティーブ・ジョブズは、金融の既成勢力に取り込まれるのをいさぎよしとしなかった。だから、もっと自由で、しかも決済の絡む交通乗車券分野に出て行く決心をしたのだ。
私マック赤坂が百条委員会で「君たちはサーバントだ！」と叫んだ真の理由
私ことマック赤坂は3月20日、東京都の百条委員会で「我々納税者が主役であり、君たちはサーバントだ」と叫び退場させられました。でも、まったく後悔はしていないのです。
迫る2018年の悲劇「不動産バブル大破裂」と東京オリンピック後の無残(日本編)
私は、都心の不動産バブルが崩壊する2019年問題を警告してきましたが、これを1年早め「2018年問題」に訂正します。バブル崩壊の予兆が去年の段階で出ているのです。
「半値戻しは全値戻し」のウソ～あくまで中間反騰と考えればどうなるか？＝山崎和邦
大幅に上昇中の東京株式市場。だが、2月と6月の「1円違いのW底」を「大底」として大相場が始動したか？と言えば、本稿では依然、これは中間反騰だという見方をとる。
1961年の再来？トランプ相場は東京五輪の「3年3カ月前」に天井を打つか＝山崎和邦
トランプラリーの第1ラウンドはいつ終了するか？大統領就任日の1月20日が1つのメドだが、就任後100日をハネムーン相場とすれば4月に入る。これは2020年東京五輪の…
東京五輪コスト削減に奔走する小池都知事の「節約志向」は間違っている＝落合陽平
小池都知事が、東京五輪のコスト削減に走っています。テレビや新聞も、それを後押しするかのように「コンパクト五輪に！」と報道。正直、私はこの“節約志向”に大反対です。