経済縮小（デフレ）しているのに、日本政府はまるで「死ね」と言わんばかりに消費税を引き上げたので、日本経済はまったく成長しないままゼロ成長に沈んでしまっ…

「所得倍増」を「金融所得倍増」にすり替えた時点で、岸田首相は国民を裏切った。これは政府による公然たる貧困層切り捨て政策である。金融資産がなければ、当た…

日本でも30年ぶりに日経平均が3万円を回復しました。資産を持つ人がますます豊かになり、持たざる者は取り残される「コロナ格差」が生まれています。

菅政権は安倍政権下で成長戦略を担ってきた「未来投資会議」を消滅させ、新たに「成長戦略会議」を設置、初会合を開きました。

政府は経済回復と感染防止の両立を謳っていますが、バランスが崩れつつあります。感染予防はに国民に丸投げ状態。政府にできることは少なくとも2つあります。

10年前から2020年の米国が混乱状態になることを予測・的中させた歴史学者ターチン氏の最新の発言を紹介したい。次に起こる大事件について言及している。

国民は給付金の10万円が届かずやきもきしているが、富裕層はとっくに株価上昇という「プレゼント」を受け取っている。政府は結果的に富裕層を真っ先に救済した。

昨年10月に消費税が上がったばかりだが、これで終わりではない。いずれさらなる消費税のアップを強行する日がくる。そして携帯電話税もすでに検討に入っている。

中高年のリストラが急増しています。日本を支えてきた中産階級が激減しており、ほんの1％の富裕層と残りの貧乏人で構成される構造破壊社会が生成されつつあります。

シングルマザー（母子家庭）は日本に約123万2,000世帯いるという。そして、その約半数が貧困にあえいでいる。ひとつ踏み外すだけで地獄の底まで転落していく。

いま日本で住所を喪失する人が増えている。車上生活者・ネットカフェ難民が溢れている。いったん住所を失うと、不安定な生活から抜け出せない蟻地獄にハマる。

政治家は簡単に「格差解消を」と叫ぶが、資本主義の世界から格差を撲滅するのは並大抵のことではない。社会を俯瞰してみると、日本には7つの格差が存在する。

参院選で自民党が過半数を獲得したことで、消費税10％の実施は確実になった。過去の増税の例と同じように、日本経済に大ダメージを与えることもまた確実だ。

池袋暴走事故に関して、事故を起こした加害者が元高級官僚であることから、その後の加害者に向けて「上級国民」という言葉が投げかけられています。

安倍政権の間に「労働分配率」が大きく低下していますが、最近この問題が関心を集めています。企業は儲かっているのに、給料が上がらない…という問題です。

ロボットが急速に普及していますが、近未来において人間はどんな仕事を割り当てられるのでしょうか。そして、自動化で得られる富は均一に分配されるのでしょうか。

何が中国と日本の明暗を分けたのか？ 大前研一氏が日本が世界に大きく出遅れた原因を丁寧に解説し、この先も生き残るためにいま何をするべきかを提言します。