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ロシアにも購買力平価GDPで抜かれた日本。世界は岸田政権が続く限り、日本経済は浮上しないと見ている＝高島康司
購買力平価でロシアのGDPが日本を抜いた。これはなぜか日本ではまったく報道されていない。この事実とともに、岸田政権の日本に対する国際的な評価が大きく下…
為替介入 記事一覧
1ドル170円までは軽く進む？「日本は円安を望んでいる」と海外エコノミストたちが判断している理由＝高島康司
日本円はこれから170円までは軽く下落すると予想する海外のエコノミストが多いように思う。なぜそのような予想が成り立つのか、その理由を見て見ると、海外の…
次の「ステルス為替介入」はどの水準で来るか？市場で評価される神田財務官の大胆な介入手口＝今市太郎
為替相場は介入ショックを経て、引き続き緩い相場を継続中です。ドル円はそんな中でも日々、少しずつ戻りを試すというリハビリ状態が続いています。そして市場で…
韓国「空売り禁止措置」にジム・ロジャーズが猛批判、ウォンもKOSPIも乱高下へ。なぜ大胆に為替介入も米国の“為替操作国”から除外されたのか？
今回は韓国経済について2つの話題を特集する。どちらの同じ週で起きた重要な出来事である。前者は韓国がいきなり空売り禁止を発表して証券市場が大混乱となった…
「円安は金利を上げぬ黒田のせいだ」の大きな誤解。ドル高の主因は地政学リスクと貿易収支＝山崎和邦
円安は日米金利差が原因で、金利を上げぬ日銀黒田総裁を攻める論調があるが、金利差だけで為替が動くわけではない。そのことはFRBの過去の利上げ政策を振り返れば理解で…
イギリスの次は日本。「通貨安・債券安・株安」のトリプル安で金融市場が崩壊する日＝高島康司
イギリスで起こったようなポンドと英国債の大幅な下落が日本でも起こるのかどうか考察する。起こるとすると、これは大きな金融危機の引き金になるかもしれないの…
1000人超の研究者が失職へ。円安と累積赤字で加速する「才能」海外流出＝矢口新
円安が進んでいる。円安は輸入物価を上昇させるだけではない。円高時に日本に出稼ぎに来ていた海外労働者たちが帰国し、今度は国内で暮らせなくなった日本人が、…
海外から見れば日本の金融政策は既に機能不全。自ら招いた円安に為替介入するのは意味不明＝栗原将
突然のドル安、円高は、日本の為替介入が要因とされていますが、実はWSJの記事の影響の方が大きかったのです。自ら招いた円安に為替介入する日本は海外から見れば意味不…
円安こそ日本再興の道。1ドル360円時代に経済成長、1989年以降の円高で国力を落とした日本経済史＝山崎和邦
日本の経済史を振り返ると、1ドル360円時代に高度成長し、1989年以降、円高となって国力を落としたのは歴史的事実だ。円安は日本にとって基本的に望ましいものなの…
まもなく為替介入「２回目」発動か。残りの弾数と副作用、日銀が利上げできない４つの理由＝矢口新
2022年9月22日、日銀はドル売り円買いの為替市場介入を行った。規模は円買い介入としては過去最大の2兆8,382億円。これまでは1998年4月10日…
日本だけスタグフレーション直撃。先進国で唯一「マイナス金利」継続、しわ寄せで国民の生活水準が落ちていく＝斎藤満
政治的な思惑はあるにせよ、インフレ抑制で先頭に立つ米国が、ドル高でインフレを吸収し、世界の資金を流入させて金融の引き締まりも回避、まさに一人勝ちの様相…
9.22相場介入は円安時代の幕開けを告げる歴史的記念日となるか？円高時代の起点となったプラザ合意と同月同日という出来すぎたシナリオ＝山崎和邦
9月22日、日本は円買い介入をした。37年前の同月同日はプラザ合意で円高の時代を迎え日本は国力を大きく落としたが、今回は、円安で日本が再興するきっかけとなるかも…
政治管理下に入った円相場。介入「弾切れ」と任期切れ前の黒田円安「逆回転」に要警戒＝斎藤満
政府が1ドル145円を超えたところで介入に出たので、市場には145円を意識する見方があります。米国の積極的な引き締め姿勢が変わらない中でドル高基調が続…
日経報道「止まらぬ円安、縮む日本」という考えの浅はかさ。円安こそ日本の工業立国再興の大チャンスとなる理由とは＝山崎和邦
財務省は円高に歯止めをかけるべく市場介入したが、ファンダメンタルの問題なので、円安傾向続く。だが、円安で日本経済は縮むよりも成長する余地のほうが大きい。
黒田日銀総裁の上から目線は止められない。大手メディアの絶望的なディベート力＝高梨彰
先週、黒田日銀総裁会見でのメディア質疑応答は酷かった。昨日、今日の出来事ばかりを尋ね、事実関係の誤りを黒田総裁につっこまれる始末。黒田総裁が上から目線になるわけ…
「日銀はいつ為替介入するか？」を予測する方法。口先・レートチェックに騙されるな＝角野實
急激な円安に日銀がレートチェックを行い、鈴木財務相は「為替介入は予告的にやるものではない」答えました。このやりとりの大きな矛盾について解説します。
なぜ米国株の大幅下落予測が激増した？10月中旬までは要警戒、中間選挙の株高アノマリーも通用せずか＝今市太郎
米国株の暴落を含む大幅下落論を唱える投資家やアナリストが激増しています。もはや誰も口にしませんが、9月15日は2008年にリーマンブラザーズが金融当局…
「円安」急加速、いつバイデンは難癖をつけてくる？すでに実質実効レートではプラザ合意の手前のレベルを超えたドル円＝今市太郎
ドル円相場は円安を加速させ、9月7日には1ドル144円台を突破しました。すでに実質実効レートではプラザ合意の手前のレベルを超えており、さらに上を目指そ…
米国で始まった「トランプ降ろし」麻生副総理はペンス副大統領に勝てるか？＝斎藤満
トランプ大統領の威光が低下し、ペンス副大統領の存在感が増しています。陣営内でもロスチャイルド系の優勢からロックフェラーが巻き返し、ネオコンの復権が見られます。
なぜ日本はトランプの為替批判に「お前が言うな」と怒れないのか？＝大前研一
トランプが日本の為替操作を批判していますが、金融緩和という名の為替政策で先頭を走ってきたのはむしろ米国。日本とすれば今さら調子の良い事を言うなという話です。