新型コロナウイルスの感染症法上の分類が大型連休明けの5月8日に「5類」に移行される。とはいえ、新型コロナウイルス感染症情報が示すデータから分かるのは、…

今年の日本株は上がるか？投資家が集まる新年会で、私は「日本株の買い手が見えない。ボラティリティは高い」と発言したが、その根拠を補足しながら解説したい。…

2022年初頭のロシアのウクライナ侵攻に対する米国主導の対ロシア制裁に、中国をはじめとする多くの国々が従わないところから、世界は分断化の様相を強めるこ…

FTXに続きブロックファイも破綻するなど仮想通貨に暗雲が立ち込めるなか、先進国はデジタル法定通貨（CBDC＝Central Bank Digital …

円安が進んでいる。円安は輸入物価を上昇させるだけではない。円高時に日本に出稼ぎに来ていた海外労働者たちが帰国し、今度は国内で暮らせなくなった日本人が、…

2022年9月22日、日銀はドル売り円買いの為替市場介入を行った。規模は円買い介入としては過去最大の2兆8,382億円。これまでは1998年4月10日…

厚生労働省は国民年金の支給額を今の物価水準で「月5万円以上」に保つため、会社員が払う厚生年金の保険料や国庫負担で埋め合わせる検討に入るとしている。国民…

ドル円が140円台後半にまで上昇、1998年8月に付けた147円台後半まで高値の目途がなくなった。そこで気になるのが、円安ドル高はどこまで行くのかであ…

ソフトバンクグループが8月8日に発表した4-6月期決算は、純損失が3兆1,627億円と、四半期ベースで過去最大の赤字となった。うち、ビジョンファンド事…

日本の競争力評価がまたまた低下した。スイスの有力ビジネススクールIMDが6月15日に公表した2022年の世界競争力ランキングで、過去最低の34位となっ…

株式運用に関して「長期投資こそが安全で確実」という言葉をよく聞く。自分の身や日本、いや世界全体を、過去5年・10年・15年前に遡って見て、今の状態が想…

ロシアがウクライナに勝ちきれず苦戦しているのには3つの理由がある。そろそろ世界が一丸となって幕引きを考えるべき時期だが、米国はさらなる戦争拡大を懸念し…

日本は米国主導のロシア制裁に加担していてよいのだろうか。現実を見れば、日本がロシアによる核攻撃を真っ先に受ける可能性が高いことがわかる。日本国民の7割…

ウクライナには仕事関係の知人がいて、気になるのでごく短い「安否確認」のメールを送ったら、このような返事が来た。「ウクライナの状況は本当にひどいものだが…

日本復活の切り札は「消費税ゼロ」にすることだ。立憲民主党が消費税5％に言及しているが、それでは足りない。消費税こそが日本経済を貶めた元凶である。