政府統計「不正」準備万端？景気悪化を認めぬ安倍政権が数字のお化粧方法を密かに告知＝斎藤満
昨年10-12月期のGDP統計に注目が集まります。大幅なマイナス成長が見込まれていますが、政府に対して役所が忖度する可能性があり、その兆候も見られます。
統計不正
日銀が政府発表のGDPを完全無視、とうとう独自GDP算出という驚愕の事態へ＝今市太郎
政府発表のGDPは振れ幅が大きすぎるとして、日銀が独自のGDPを算出するという報道が出ました。世界でも例を見ない前代未聞のできごとに唖然としています。
全政府統計の６割で不正発覚、いったい日本は何をベースに政策判断しているのか？＝今市太郎
話題にならなくなった国家統計不正について、総務省の点検結果が出ました。それによると全288統計のうち、6割を超える178統計で不正があったとされています。
統計不正でも隠せない景気悪化、安倍政権の自作自演で消費増税は中止か＝今市太郎
政府統計不正は騒がれなくなってきましたが、実質賃金の低下はデータ改ざんでも隠せない状況です。もはや消費税増税見送りの決断は時間の問題かもしれません。
政府統計不正の実害がじわじわ。８年分のデータ破棄で「賃金伸び率」の検証不可に＝矢口新
「賃金伸び率」の検証が、今年1月に発覚した政府の統計不正のためにできなくなっている。このデータ異常に私たちはどう対処したらよいのだろうか？
総務省にもデータ偽装疑惑、なぜか家計調査で60歳以上の世帯が減少する不自然さ＝斎藤満
勤労統計の不正に続き、総務省の家計調査にも不自然なデータが出てきました。なぜか60歳以上の世帯数が減り、個人消費が持ち直したように見えています。
日銀、統計不正に加担か。黒田総裁が「調査手法見直し」を先導していた事実が判明＝今市太郎
統計不正問題に対して、日銀は一定の距離を置いているように見えました。しかしそれは誤りで、黒田日銀総裁が調査方法改定に深く関与したことが判明しました。
統計不正発覚後も「戦後最長の景気拡大」と胸を張る安倍政権、実感できない国民を完全無視へ＝斎藤満
政府が今年1月で「戦後最長の景気拡大」になったと胸を張る一方、NHKの世論調査では「実感がない」とする人が66%に達しました。真実はどちらでしょうか。
海外メディアも「日本の統計は40％フェイク」と報道、日銀の対応次第で日本経済は崩壊へ＝今市太郎
一連の統計不正問題やGDPが妙に水増しになっている件について、いよいよ海外メディアでも「日本の経済統計の40％がフェイクニュース」と報道され始めました。