昨年10-12月期のGDP統計に注目が集まります。大幅なマイナス成長が見込まれていますが、政府に対して役所が忖度する可能性があり、その兆候も見られます。

政府発表のGDPは振れ幅が大きすぎるとして、日銀が独自のGDPを算出するという報道が出ました。世界でも例を見ない前代未聞のできごとに唖然としています。

話題にならなくなった国家統計不正について、総務省の点検結果が出ました。それによると全288統計のうち、6割を超える178統計で不正があったとされています。

政府統計不正は騒がれなくなってきましたが、実質賃金の低下はデータ改ざんでも隠せない状況です。もはや消費税増税見送りの決断は時間の問題かもしれません。

「賃金伸び率」の検証が、今年1月に発覚した政府の統計不正のためにできなくなっている。このデータ異常に私たちはどう対処したらよいのだろうか？

勤労統計の不正に続き、総務省の家計調査にも不自然なデータが出てきました。なぜか60歳以上の世帯数が減り、個人消費が持ち直したように見えています。

統計不正問題に対して、日銀は一定の距離を置いているように見えました。しかしそれは誤りで、黒田日銀総裁が調査方法改定に深く関与したことが判明しました。

政府が今年1月で「戦後最長の景気拡大」になったと胸を張る一方、NHKの世論調査では「実感がない」とする人が66%に達しました。真実はどちらでしょうか。

一連の統計不正問題やGDPが妙に水増しになっている件について、いよいよ海外メディアでも「日本の経済統計の40％がフェイクニュース」と報道され始めました。