ニュース 36 2024年2月15日 0 裏金国会議員の脱税をスルーして確定申告シーズン突入…各地の税務署は国民の不満と憤りをなだめることができるのか=今市太郎 今年もいよいよ確定申告のシーズンが巡ってきました。この時期に相当な時間をかけて苦労して確定申告に臨む国民にとっては、裏金国会議員のどう見ても「脱税」と…
ニュース 59 2024年1月23日 0 自民党“裏金事件”で完全に国民の期待を裏切った検察…痛感させられた税負担の不公平さ=今市太郎 自民党・派閥の政治資金パーティーをめぐり、一昨年までの5年間で収入と支出をあわせ、安倍派は13億5,000万円以上、二階派は3億8,000万円以上が政…
ビジネス・ライフ 64 2020年7月30日 0 「マルサ」令和元年で116件、総額93億円の脱税を摘発。狙われやすい業種は?=奥田雅也 税務調査と査察の違いをご存知でしょうか?国税庁の発表資料「令和元年度 査察の概要」から、実際にどのような事案が査察の対象となっているのかを解説します。
ニュース 32 2020年6月3日 0 アニメ制作会社ユーフォーテーブル脱税1億3900万円にファン落胆「鬼滅2期なくなった?」 人気アニメ『鬼滅の刃』を手掛けた制作会社「ユーフォーテーブル」と近藤光社長が、計約1億3,900万円を脱税したとして東京国税局に告発されたとの報道が出た。
ビジネス・ライフ 2 2018年11月8日 0 保険の名義変更が税法に触れる可能性とは? 租税回避行為を解説=奥田雅也 逓増定期保険の名義変更をすることは、法律に触れる行為なのでしょうか?それとも節税といえるのか?複雑ながらも、曖昧にしてはおけないポイントを解消します。
ビジネス・ライフ 4 2018年8月28日 0 税務調査はここまでやる。3年前の謝礼金を調べにアポなし訪問に来た=奥田雅也 先日、税務調査に入られるという体験をしたのでご紹介します。私の法人ではなく、取引先法人に対する調査で、いわゆる「反面調査」として私のところに来ました。
ビジネス・ライフ 227 2018年8月5日 0 富裕層がこぞって使う「税逃れ」の実態。これでは日本の貧富の差は埋まらない=大村大次郎 遺産を相続したら必ず支払うべき税金「相続税」。しかしこれには抜け穴が多く、莫大な遺産を手にしている資産家ほど税金をきちんと納めていない事実があります。
ニュース 183 2018年4月5日 0 なぜ貯金ができない? バフェットの「貧乏時代」に隠された貯蓄のコツ(後編)=俣野成敏 「貯蓄上手になって小金持ちになる方法」後編です。著名な億万長者はどうやって巨万の富を築いたのかを解説しながら、誰にでもできる具体的な貯蓄術を紹介します。
ニュース 358 2018年2月1日 0 コインチェックを「みなし業者」のまま太らせた金融庁の罪=今市太郎 コインチェックの流出事件について、セキュリティの甘さに加え、金融庁による登録前の「みなし業者」のまま営業を拡大していた問題点も露呈した。
ニュース 298 2018年1月25日 0 元国税職員が語る「ビットコインで得た利益を脱税するとどうなるか?」=大村大次郎 ビットコイン投資で1億円以上を稼いだ人が続出したとの報道があります。そこで気になる「仮想通貨は脱税に使えるのか?」という疑問に元国税職員が答えます。
ニュース 682 2018年1月11日 0 富裕層の悪知恵。「一般社団法人」を使って相続税を10分の1にする手口=大村大次郎 国民すべてに等しく課せられている「納税の義務」。しかし法律の抜け穴を巧みに突いたやり口で、相続税や贈与税を逃れている人もいるようです。
ニュース 1095 2017年11月11日 0 富裕層の税逃れ、なぜ無罪放免に? 元国税が暴く脱税した者勝ちの実態=大村大次郎 国税局は、富裕層の昨年度の所得税申告漏れが総額441億円だったと発表。それに対し、元国税調査官の大村大次郎氏は「桁が2つ違う」として問題点を指摘しています。
ニュース 333 2017年8月6日 0 副業サラリーマンの税金対策。「節税と脱税の違い」を僕達はまだ知らない=俣野成敏 普通のサラリーマンに節税はできるのか?副業の盲点とは?凄腕の会計士・税理士集団を率いる(株)エニシコーポレーションの白井正俊社長に聞きました。
ニュース 554 2017年7月16日 0 「海外銀行口座」開設への道(完) 国外資産は隠せない?ぼくらが旅に出る理由=俣野成敏 いよいよ本シリーズも最終回。今回は、あなたにも海外銀行口座開設は可能なのか?そもそも、あなたは口座を開設すべき人なのか?等の総括を行います。
ニュース 599 2017年7月2日 0 「海外銀行口座」開設への道~いま日本人であること、国外に資産を置くということ=俣野成敏 日本人が海外に銀行口座を持つ意味は大きく分けて2つあります。しかし、日本人が国外で口座を開設できる機会は、だんだん減ってきているのが実情です。