国を変えたければ、暴動やクーデターやテロを起こさなくてもいい。私たちは国を変えるための手段を与えられている。選挙に行って、重い一票を投じるだけでいい。

日本の尊厳や国益は「丸く収めよう」とする外交的態度によって大きな損害を受けている。もう、終わりにしなければならない。

横浜市長選に自民が大敗した背景には、創価学会vs共産党の組織票合戦がありました。結果を見れば、創価学会の集票力が衰えていることがわかります。

秋の総選挙を占う重要な選挙として8月22日「横浜市長選挙」が注目されています。与党は菅首相の悲願だったカジノ誘致を諦めたのか、カジノ反対派の「勝てる」…

統一教会主催の各地イベントに自民党議員が参加しているという記事をよく見かけます。調べてみると、菅政権とも浅からぬ関係が見えてきました。

神社本庁は東京地裁での民事訴訟に全面敗訴しました。全国約8万の神社を束ねる総本山が崩れるとの声が聞かれますが、現政権との関係は今後どうなるでしょうか？

米国で民主党政権が誕生する時、国内の自民党政権は選挙で負けて下野するというアノマリーが存在します。菅政権が短命で終わることを警戒する必要があります。

コロナ禍の初詣を仕切る神社本庁は近年、傘下神社の離脱が増加しています。いったいどんな組織なのか？カネと人事と政治が絡んだ神社本庁の闇を解説します。

コロナ感染拡大に対する政府の無策によって日本は多くを失いました。政治家は夏休みをとって次の選挙に備える前に、国民に対してやることがあるはずです。

コロナ対策としてここまで使った財政資金11兆ドルの回収めどはまったく立ちません。この財政悪化はコロナへの対処以上に困難な問題を引き起こす恐れがあります。

河井夫妻の逮捕で安倍首相は「しっかりと説明責任を果たしていく責任を負っている」と他人事のように語ったが、説明すれば自らも政治生命を失いかねない事件だ。

支持率低下に苦しむ安倍政権は、起死回生策として衆議院の解散・総選挙で国民の信を問う準備をしていると言います。生活に困っている国民はいつも後回しです。

世論調査で安倍内閣の支持率が前月から8.7ポイント上回る49.7％になったことが明らかになったが、ネットではこの数字に対する疑問の声が噴出している。

内部告発の通報者を守る「公益通報者保護法」の改正が検討されているが、企業への規制を軟化させる自民党の姿勢に「労働者を守らないのか」と非難が集まっている。

選択的夫婦別姓の導入を求めた野党代表質問に与党議員から不適切なヤジが飛んだ問題で、自民党が「調査したが誰の発言かわからなかった」と口合わせしたようだ。

毎日毎日「桜を見る会」のニュースで持ちきりです。次から次へと疑惑が出ており、今回もお咎めなしだったら、「政治資金規正法」も「公職選挙法」も形骸化です。

税金を使った公的行事「桜を見る会」に安倍首相の後援会関係者が多数招待されていた問題で、首相辞職では済まない大問題に発展しています。

参院選で自民党が過半数を獲得したことで、消費税10％の実施は確実になった。過去の増税の例と同じように、日本経済に大ダメージを与えることもまた確実だ。

選挙戦が始まっています。政府はそろそろアベノミクスの失敗を認め、発想の転換をすべき時期でしょう。企業を儲けさせても家計は潤わず、経済が停滞します。