内閣府が公開した「令和4年賃金構造基本統計調査」によると、日本人の年収の中央値は374万円であった。これは1994年の505万円から131万円の下落だ…

今秋も値上げの報道が目立ちます。物価上昇に伴う賃金上昇があれば、さほど景気が悪くなることはないですが、物価上昇に賃金上昇が追いつかないとなると、これは…

ドル円は144円を突破。恩恵を受けるのトヨタなどの輸出企業だけで、国民の大部分は貧困化します。政府・日銀が昭和の価値感で行った経済政策の失敗はあまりにも大きい。…

現在の日本の経済は、賃金も物価も激しく上がっているわけではなく、インフレは深刻化せず、証券市場も混乱していない。もはや日本経済は老いて活力を失ってしまっている。…

米国FRBは物価上昇を見過ごしていた非を認め、金利を上げることを決定しました。一方、黒田日銀総裁は日本の物価上昇は一時的であるとし、金利を上げることを…

「日本は30年間、賃金が上昇していない」と参院選で連呼されていました。でもデータを精査すると賃金は上昇しています。それを感じさせない2つの理由が考えられます。

円安・インフレが進行している日本で「貯金」しかして来なかった人が、今からでも取り組むべき資産防衛術について花輪陽子さんと山田真哉さんの二人に伺います。

「賃金伸び率」の検証が、今年1月に発覚した政府の統計不正のためにできなくなっている。このデータ異常に私たちはどう対処したらよいのだろうか？

麻生氏は景気拡大期が「いざなぎ景気」を超えたが賃金が上がっていない状況を問われ、「上がっていないと感じる人の感性」との見解を示し物議を醸しています。

今年1-10月の「人手不足倒産」は前年同期比20.4%増の324社。企業はバブル期以来の人手不足感を訴えていますが、なぜこの状況でも賃金は上がらないのでしょうか…

安倍政権の間に「労働分配率」が大きく低下していますが、最近この問題が関心を集めています。企業は儲かっているのに、給料が上がらない…という問題です。

欧米諸国にとって注目の的である日本のデフレ脱却。すでに日本では賃金インフレが始まっており、まもなくハイパーインフレが起こるという見方があります。

年頭恒例「2018年型ポートフォリオを考える」です。今年の重要ポイントと地域別経済予測、各種相場の流れと投資スタンス、推奨ポートフォリオを解説します。

イエレンをはじめ先進各国の中銀総裁(黒田日銀総裁を除く)が一斉に「タカ派」へ変質。やはりこの夏の調整は避けられないのではないでしょうか？

うるう年効果を除くと、20カ月連続で日本国民は消費を減らしています。安倍総理は、日本史上、最も長く消費を減らし続けた総理大臣である可能性が濃厚です。

国内の様々な指標をみると全体的には悪くありませんが、なかなか賃金も株価も上がりません。気になるのは消費者物価指数の下落です。これは何を意味しているのでしょうか。…