
「嵐」解散の経済効果は3,249億円との試算に意味はあるか?~ファンの収入は増えない=近藤駿介
人気アイドルグループ「嵐」が2020年末に活動休止するまで経済効果について、約3,249億円にのぼると報道されています。 しかし、ファンに恩恵はありません。
人気アイドルグループ「嵐」が2020年末に活動休止するまで経済効果について、約3,249億円にのぼると報道されています。 しかし、ファンに恩恵はありません。
世界第2位の経済大国にのし上がった中国は、米中貿易戦争で「世界の工場」という強みを制限されたとたん、「世界一の消費地」としての強みも失いかけている。
日本株急落の原因を米国市場ほか外的要因のみに求めることはできない。2019年の日本は異次元の金融緩和という劇薬による「後遺症」を心配すべき段階へ向かう。
貿易戦争の休戦が決まった米中会談。90日の猶予で協議がうまく行くとは思えず、中国側が妥協を迫られる可能性が高い。そんな中、米国市場に異変が現れている…。
トランプの信任が問われた中間選挙は、上院は共和党、下院は民主党が過半数を占める「ねじれ議会」へ。この結果は再選を目指すトランプへの贈り物になりそうだ。
いよいよ米国の中間選挙を迎える。トランプの支持率は堅調な米経済があってこそだが、株価対策として打ち出したのが先週の米中電話会談だ。その効果を解説する。
世界同時株安不安が高まった市場は落ち着きを取り戻しつつある。それは事態が好転したのではなく、日程的複合要因によりリスクが覆い隠されている可能性が高い。
株式市場にネガティブな材料が続くなか、米国市場は堅調に推移。さらに、日経平均も目立って上昇することとなった、その背景を解説します。
今回の日米首脳会談は、安倍とトランプが共に先の選挙を乗り切るという共通目標を持っていたために「Good deal」が成立した。だがこの関係はもって1年だろう。
予定通りの安倍3選に終わった自民党総裁選。なぜ石破氏は善戦するも勝てなかったのか。両者の戦略を振り返りながら、今後の日本が直面する危機について考えたい。
米国株が再び堅調に推移する中、空売り戦略を取ってきたヘッジファンドは虫の息だ。まもなく彼らの解約ラッシュが始まり、株の買い戻しがさらなる株高に繋がる。
今回のジャクソンホール講演で、パウエルFRB議長は「実務派」の顔を見せた。イエレンとは全く異なるアプローチをとることの宣言と捉えるべきかもしれない。
トルコリラ急落によって生じた金融市場の混乱はいったいどこまで波及するのか。新興国通貨安、欧州の銀行の経営不安だけでなく、米利上げにも影響が出そうだ。
日銀会合はまさに黒田総裁による敗北宣言だった。市場をコントロールする力を失ってステルス金融緩和縮小に追い込まれたが、海外メディアは報道すらしていない。
ついにキックオフとなった米中貿易戦争。リーマンショック前の状況に似て、債券市場にその影響が出てきています。この局面で投資家は何に注目すべきでしょうか。
米朝会談が決裂せずに終わり、本来のリスク「貿易戦争」が顔を出したことで金融市場は騒がしくなってきた。損害を受けるのは中国と、とばっちりを受ける日本だ。
現時点で市場が直面している地政学リスクは北朝鮮とイランの2つ。これらには大きな相違点があり、債券市場とFRBの間では米経済の景気判断に乖離が生まれています。
安倍総理にとっては内憂外患による失地挽回を賭けた日米首脳会談だが、失敗といえるだろう。市場は「安倍退陣」を現実のシナリオとして意識していくことになる。
シリア空爆でもロシアは報復せず、米中貿易摩擦でも前面衝突は回避へ向かっている。米ロ中といった大国同士は衝突しないという暗黙の了解が存在しているようだ。
多くの投資家が「ゴルディロックス相場の再来」を夢見ているが、終焉を迎えつつあると言えるだろう。3回の利上げ実施も怪しく、地政学リスクも再熱している。
政府が企業に対して女性役員の起用を要請したが、なぜか干渉を嫌うはずの財界から反対の声が上がらない。「働き方改革」成立の見返りになっているのだろうか。
黒田日銀総裁続投は、一部の国内投資家にとっては「良いニュース」に聞こえるかもしれない。だが世界にとっては「信じ難いニュース」と捉えられる可能性がある。
貴乃花親方が理事選で惨敗した要因の1つは、投票方式が直前で「記名式」に変えられたことだろう。不思議なことに、それを伝えるメディアや専門家はごく一部だ。
私は年始からビットコイン急落の可能性が高いことを指摘していた。市場価格の急騰急落は何回も繰り返されており、仮想通貨だけで起きた特別な現象ではない。
日馬富士による暴行事件は、貴乃花親方の理事解任で一区切りついた格好になっているが、客観的な事実はまったく解明されていない。このまま闇に葬ってよいのか?
新年を迎え投資家がまず肝に銘じるべきは、今年が「もはや2017年ではない」ことだ。世界中でこれを最も強く意識しなければならないのは日本人投資家である。
今年のビットコイン暴騰は、トランプラリーによって予想以上に上昇してきた株価に起因する。では、ここに来てのビットコイン下落は何を意味するのだろうか?
日馬富士の暴行問題について日本相撲協会が20日に公表した調査結果報告書は、中立性を担保できている報告書とは思えない。いったい何を隠そうとしているのか。
現在の金融市場は、この1年間続いたトランプラリーが2018年も続く前提で動いている。だが「2018年は2017年までの延長線上にある」という思い込みは危険だ。
最近は「幸楽苑」のみならず高級和食チェーンですら、ランチの内容が「劣化」している。かつての「いざなぎ景気」時代にこんなことがあっただろうか?