新型肺炎で年金財源が枯渇する？「決定的な分岐点」を迎えた日本の株式市場＝近藤駿介
新型肺炎の拡散とともに、日本の株式市場も決定的な分岐点を迎えている。これまで最大の買手であったGPIFが、早ければ今年度に売手に転じるということである。
近藤駿介
トランプか、トランプ以外か。米大統領選に波乱が起きると米国株は転がり落ちる＝近藤駿介
2020年最大の注目イベントは東京五輪…ではなく米大統領選です。トランプが再選を果たせるかどうか。世界の金融市場はこの1点を中心に回ることになります。
香港人権法成立でも米中関係は悪化せず？ 2020年、世界景気に追い風が吹く＝近藤駿介
香港人権・民主主義法案はトランプの署名で成立した。中国は即時に報復の意向を示したが、裏では米国とディールしている可能性が高い。市場はどう動くだろうか。
中国が危険な賭けに出る？米中対立激化がもたらす新興国危機と打つ手がない日本＝近藤駿介
米国の対中追加関税・為替操作国認定によって、トランプ政権内で中国強硬派が主導権を握りつつあることがわかる。中国は危険な賭けに出ざるを得なくなった。
米中会談、本当に成功か？譲歩しすぎたトランプの「どんでん返し」で世界経済は谷底へ＝近藤駿介
突然の米朝首脳会談にややかすんだが、米中首脳会談の結果は株式市場にとって現時点で期待できる最高の結果となった。しかし、まだ2つのリスクが残っている。
まさかのGDPプラス成長、消費増税「先送り」論はこのまま萎むのか？＝近藤駿介
消費増税は延期されるのか。その判断材料として注目された1-3月期のGDPは、予想に反してプラス成長となった。これで消費増税「先送り」論は萎むのだろうか？
トランプが日本に「円高」強制へ、日米通商交渉でさらに投資環境は変化する＝近藤駿介
まもなく日米通商交渉が始まるが、注目は「為替条項」。ドル高に不満を持つトランプが、日本がいつまでも「異次元の金融緩和」を続けることを黙認するだろうか。
ハト派過ぎて不安。悪性の景気鈍化懸念を前に、なぜFRBは「らしくない」対応を見せたのか＝近藤駿介
FRBは年内の利上げ見通しを0回に引き下げ、バランスシート縮小を9月までに終えることを決めた。期待通りの結果と言えるが、市場の反応は真逆に動いている。
世界が認める景気鈍化を、なぜ日本政府だけは認めない？海外投資家は日本株を投げ売りへ＝近藤駿介
政治イベントが目白押しだが、真に注目すべきは各国が景気見通しを下方修正していることだ。世界が政策の変更を検討・実施するなか、日本はわが道を進んでいる。
「嵐」解散の経済効果は3,249億円との試算に意味はあるか？～ファンの収入は増えない＝近藤駿介
人気アイドルグループ「嵐」が2020年末に活動休止するまで経済効果について、約3,249億円にのぼると報道されています。 しかし、ファンに恩恵はありません。
中国が失う「世界の工場」「世界一の消費地」という強み、その悪影響を受けるのは日本＝近藤駿介
世界第2位の経済大国にのし上がった中国は、米中貿易戦争で「世界の工場」という強みを制限されたとたん、「世界一の消費地」としての強みも失いかけている。
米国からの逆風に沈む日本、2019年「アベノミクスの後遺症」との戦いのゴングが鳴る＝近藤駿介
日本株急落の原因を米国市場ほか外的要因のみに求めることはできない。2019年の日本は異次元の金融緩和という劇薬による「後遺症」を心配すべき段階へ向かう。
トランプ勝利で終わった米中会談、90日後の大波乱を予感させる米国市場の異変とは？＝近藤駿介
貿易戦争の休戦が決まった米中会談。90日の猶予で協議がうまく行くとは思えず、中国側が妥協を迫られる可能性が高い。そんな中、米国市場に異変が現れている…。
下院敗北はトランプの狙い通り。経済政策の激化と、確実になる２年後の再選＝近藤駿介
トランプの信任が問われた中間選挙は、上院は共和党、下院は民主党が過半数を占める「ねじれ議会」へ。この結果は再選を目指すトランプへの贈り物になりそうだ。
米中会談で株価操作、トランプ「中間選挙対策」の反動は遅れてやってくる＝近藤駿介
いよいよ米国の中間選挙を迎える。トランプの支持率は堅調な米経済があってこそだが、株価対策として打ち出したのが先週の米中電話会談だ。その効果を解説する。
「日程的複合要因」によって救われた世界同時株安、爆弾は遅れて破裂する？＝近藤駿介
世界同時株安不安が高まった市場は落ち着きを取り戻しつつある。それは事態が好転したのではなく、日程的複合要因によりリスクが覆い隠されている可能性が高い。
悪材料は蜜の味、ファンド勢が買い戻しを余儀なくされる10月中旬までは…＝近藤駿介
株式市場にネガティブな材料が続くなか、米国市場は堅調に推移。さらに、日経平均も目立って上昇することとなった、その背景を解説します。
日米貿易協定は本当にウィン・ウィンか？ 安倍とトランプの友情は１年後に決裂する＝近藤駿介
今回の日米首脳会談は、安倍とトランプが共に先の選挙を乗り切るという共通目標を持っていたために「Good deal」が成立した。だがこの関係はもって1年だろう。
石破氏の失敗と、揺らいだ安倍一強体制。今後３年で国民が払う大きなツケとは？＝近藤駿介
予定通りの安倍3選に終わった自民党総裁選。なぜ石破氏は善戦するも勝てなかったのか。両者の戦略を振り返りながら、今後の日本が直面する危機について考えたい。
ヘッジファンドの退場ラッシュが支える米国株、中間選挙前にさらなる上昇へ＝近藤駿介
米国株が再び堅調に推移する中、空売り戦略を取ってきたヘッジファンドは虫の息だ。まもなく彼らの解約ラッシュが始まり、株の買い戻しがさらなる株高に繋がる。
パウエルFRB議長講演で米株高へ、トランプをも転がす「実務派」は米経済を救うか＝近藤駿介
今回のジャクソンホール講演で、パウエルFRB議長は「実務派」の顔を見せた。イエレンとは全く異なるアプローチをとることの宣言と捉えるべきかもしれない。
トルコリラ暴落が世界金融危機の引き金に。日本経済はこの残暑に耐えられるか？＝近藤駿介
トルコリラ急落によって生じた金融市場の混乱はいったいどこまで波及するのか。新興国通貨安、欧州の銀行の経営不安だけでなく、米利上げにも影響が出そうだ。
海外メディアが日銀を完全無視へ。詭弁が通じず、黒田日銀がついに「敗北宣言」＝近藤駿介
日銀会合はまさに黒田総裁による敗北宣言だった。市場をコントロールする力を失ってステルス金融緩和縮小に追い込まれたが、海外メディアは報道すらしていない。
リーマンショック直前に似てきた債券市場。米中貿易戦争は何をもたらすか？＝近藤駿介
ついにキックオフとなった米中貿易戦争。リーマンショック前の状況に似て、債券市場にその影響が出てきています。この局面で投資家は何に注目すべきでしょうか。
北朝鮮をねじ伏せたトランプ、次の矛先「米中貿易戦争」に市場も緊迫＝近藤駿介
米朝会談が決裂せずに終わり、本来のリスク「貿易戦争」が顔を出したことで金融市場は騒がしくなってきた。損害を受けるのは中国と、とばっちりを受ける日本だ。
米経済のピークアウト感が見え隠れ。米朝接近を横目にイランで起きていること＝近藤駿介
現時点で市場が直面している地政学リスクは北朝鮮とイランの2つ。これらには大きな相違点があり、債券市場とFRBの間では米経済の景気判断に乖離が生まれています。
金融市場は「安倍退陣」を現実のシナリオとして意識し始めた＝近藤駿介
安倍総理にとっては内憂外患による失地挽回を賭けた日米首脳会談だが、失敗といえるだろう。市場は「安倍退陣」を現実のシナリオとして意識していくことになる。
安倍首相は日米会談でも言いなりになるのか？ 米ロ中にある「暗黙の了解」＝近藤駿介
シリア空爆でもロシアは報復せず、米中貿易摩擦でも前面衝突は回避へ向かっている。米ロ中といった大国同士は衝突しないという暗黙の了解が存在しているようだ。
米利上げ３回に暗雲。海外投資家は「改ざん国家」をどう見るか？＝近藤駿介
多くの投資家が「ゴルディロックス相場の再来」を夢見ているが、終焉を迎えつつあると言えるだろう。3回の利上げ実施も怪しく、地政学リスクも再熱している。
「働き方改革」成立への見返りか。財界が受け入れる女性役員登用要請＝近藤駿介
政府が企業に対して女性役員の起用を要請したが、なぜか干渉を嫌うはずの財界から反対の声が上がらない。「働き方改革」成立の見返りになっているのだろうか。