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金融庁が、かんぽ生命と日本郵便に保険販売3ヶ月停止の行政処分を命令
かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で、かんぽ生命と日本郵便に対し、新規の保険販売の業務を3か月間、停止するよう金融庁が命じる行政処分を出しました。
金融庁 記事一覧
かんぽ生命はブラック企業になるために民営化したのか？廃業すべきレベルの犯罪＝今市太郎
かんぽ生命・日本郵便による保険の不正販売問題で、金融庁は3ヶ月の業務停止処分を検討しています。しかし完全に組織犯罪の域で、これは廃業にすべき状況です。
金融庁、野村証券に業務改善命令へ。上場基準を投資家らに漏洩で
金融庁は野村証券と野村HDに対し、金融商品取引法に基づく業務改善命令を出す方針を固めたと日経新聞が23日夕方に報じた。
法人保険料の改定はこれからも続くのか？金融庁が一度認可した商品に訂正を求めるワケ＝奥田雅也
金融庁が「節税保険」を問題視しているという昨年6月のニュースを発端に、今年に入ってから各社動きが出始めました。今後の動きについて、詳しく説明します。
なぜビットコインはここまで落ちた？ブロックチェーン技術は衰退へ向かうのか＝高島康司
ビットコインほか仮想通貨全体が暴落している今、ブロックチェーン技術も衰退へ向かうという声がある。暴落原因を探りながら、今後の技術発展について考えたい。
ビットコインを盛り上げて殺した張本人、金融庁「歴代最強の長官」が犯した大罪＝今市太郎
森信親金融庁長官が7月に退任します。仮想通貨界隈では「市場を育てた」と絶賛されていますが、振り返れば失策ばかり。足元のBTC下落も金融庁が原因と言えます。
なぜ金融庁は日本のFX市場をぶち壊すのか？ 年内に「レバレッジ10倍規制」実施へ＝今市太郎
すでに各紙で報道されていますが、金融庁が「FXレバレッジ10倍規制」を年内に実施することがわかりました。これで日本のFX市場はかなり縮小してしまうでしょう。
コインチェックに黒い噂。半年前に本誌が指摘していた「運用の闇」＝山岡俊介
昨年7月時点で「某仮想通貨取引業者に自主廃業説」と報じていた本紙。某とはコインチェックのことだが、現在でも同社の問題点・危うさは解消されていない。
コインチェック被害者の私が冷静だったワケ。相場に動じない２つのコツ＝午堂登紀雄
私はコインチェックでNEMを持っていましたが、この騒動でも慌てることはありませんでした。その理由とともに、相場で一喜一憂しないためのコツを紹介します。
コインチェックを「みなし業者」のまま太らせた金融庁の罪＝今市太郎
コインチェックの流出事件について、セキュリティの甘さに加え、金融庁による登録前の「みなし業者」のまま営業を拡大していた問題点も露呈した。
金融庁が急ぐ「FXレバレッジ10倍規制」が殺すもの。4つの注目点＝今市太郎
やはり来年にはFX取引のレバレッジ10倍規制が始まりそうです。となれば、まだ規制が緩くボラティリティも大きい仮想通貨に多くの個人投資家が流れるでしょう。
消費者保護を謳う金融庁は、なぜFX業者にゼロカットを義務付けないのか？＝今市太郎
金融庁がFXのレバレッジ規制を現行の25倍から10倍に強化しても、リスクは低減しません。これは個人投資家にとって、非常に残念な「消費者保護」と言えます。
何度でも蘇るさ！ 最近のビットコイン相場概況とこれからの注目点＝メダカ
中国政府による「暗号通貨規制」などで大きく動いた最近のビットコイン相場。改めて月間の時価総額変動を追いながら、今後について考えてみましょう。
「レバ上限10倍」という改悪。2018年、投資家はFX取引から撤退する＝長谷川雅一
金融庁が、FX取引のレバレッジを現行の25倍から10倍に下げることを検討しています。そんなことをされたら、FX取引をやめるトレーダーが続出するでしょう。
【ビットコイン】某大手だけでなく「大半の」BTC事業者が一斉廃業へ？＝山岡俊介
前回、某仮想通貨交換業者が自主廃業する見込みだと報じたが、追加取材により「ほとんどの既存業者は登録しない」可能性があるとの衝撃的な証言を得た。
【ビットコイン】なぜ今？ 某仮想通貨取引業者に「自主廃業」説＝山岡俊介
某ビットコイン取引業者が自主廃業との具体的な情報が入ったので紹介する。使い勝手がよく初心者に人気の大手業者だが「金融庁への登録をしない」というのだ。
質屋アプリ『CASH』のビジネスモデルはとても良くできている！（法的に黒かどうかは知らんけど）＝シバタナオキ
話題の質屋アプリ『CASH』。金融ビジネスとして見た場合、金利が非常に高いなど法的な問題が指摘されていますが、そのビジネスモデルは意外にも優秀です。
人工知能（AI）は人間から「トレーダー」という職業を奪いさるか？＝矢口新
AIが人間を打ち負かす時代。ゴールドマンサックスがトレーダーを削減という報道を見た読者さんから、「トレーダーの失職」について質問を受けたので回答します。
森金融庁長官が赤裸々に批判！「証券業界の罪」と資産運用の未来＝坂本彰
森金融庁長官が4月7日「日本の資産運用業界への期待」と題した基調講演を行いました。金融業界の裏側や実態がよくわかる内容だったので、解説を加えながらご紹介します。…
中国に勝って嬉しい？日本、米国債保有高で堂々トップに返り咲く＝久保田博幸
米財務省が発表している米国債国別保有残高によると、最新の数字となる10月で、これまでトップを走っていた中国を抜いて日本がトップに返り咲いた。