「要介護2」は本当に“軽度高齢者”か？介護保険から締め出し、地方自治体任せへ。厚労省ではなく財務省が決めるワケ＝原彰宏
介護保険制度の見直しに関して、財務省財政制度審議会は軽度高齢者を（全国一律の）国の介護制度から地方自治体へ移管するとしています。具体的には「要介護1・…
高齢者
ネガティブ貯蓄とボジディブ貯蓄で大違い。健康と幸運を引き寄せる正しいお金との付き合い方＝川畑明美
貯蓄が少ないと不安になるのはわかりますが、あまり不安になりすぎるとかえって不幸を呼び寄せることもあります。貯蓄は使うためにするという大前提を忘れないようにしまし…
部長・課長・係長の給料はいくら？役職付きでも生活が苦しい日本人の悲惨な懐事情＝川畑明美
部長や課長、係長など、役付の人の給料を、ご存知でしょうか？厚生労働省は役職付きの給料の調査を見ると意外なほどに寂しい懐事情で、老後のお金を貯める余裕などありませ…
65歳以上でも半数が働かされる日本の現実。定年後”死ぬまで働く”を避ける４つのチェックポイント＝川畑明美
総務省の発表資料によると、65歳以上の日本人の半数は就業しているそうです。退職金の減少などで働かなければならなくなることを避けるための4つのポイントを紹介します…
「退職金は銀行に預けておけば安心」は大間違い。ネット証券活用でリスク分散とコストカットの一挙両得を＝川畑明美
銀行が破綻した場合、保証されるのは1,000万円まで。マイナス金利が続き、銀行の経営も苦しい状態です。1,000万円を超える分はネット証券を活用するといいでしょ…
長寿がもたらす資産寿命の枯渇リスク。老後ライフプランは65歳の“平均余命”で計算を＝川畑明美
厚生労働省が発表している“平均寿命”は、その年に生まれた0歳児が何歳まで生きるのかという基準です。老後のライフプランは65歳の“平均余命”で考えましょう。
虎の子の退職金の額を7割が知らないシニア大国日本。このままで老後破綻を防げるのか？＝川畑明美
退職金の金額を知らなかった人が約7割もいたという衝撃の事実が判明しました。このままでは老後生活が始まって資金が足りないことに気づく人が続出するでしょう。
65歳からでも働けば増額できる年金大改正。夫に先立たれる可能性が高い女性が取るべき対策とは？＝川畑明美
平均寿命の長い女性は扶養家族のままでいると老後資金に不安があります。65歳以降でも働けば年金の増額ができるので対策を考えたほうがいいでしょう。
4割が単身世帯へ。孤独死と隣り合わせの日本は「社会」を維持できるのか＝鈴木傾城
日本は2040年には単身世帯の割合は約40％に達する。見捨てられ、忘れられ、孤独死する。そんな社会が到来する。
高齢者いじめの「医療費2割負担」で若者の負担は減らず、社会保障は崩壊へ＝矢口新
75歳以上の高齢者の医療費窓口負担について、単身・年収200万円以上を対象に2割へ引き上げる方針が決まった。これでは社会保障制度の崩壊は止められない。
日本株に追い風。バイデン新大統領は「強いアメリカ」を取り戻す＝矢口新
トランプ大統領は型破りな外交で多くの国々と軋轢を生じさせ、「強いアメリカ」を取り戻すどころか、むしろ弱体化させた。バイデン新大統領はどうか？
超過死亡が訴える真のコロナ被害。自粛強要が日本人の寿命を縮めた＝矢口新
コロナ被害を正確に把握するため、平年の死者数を超えた「超過死亡」が注目されている。データからは、自粛要請が死亡者数を増やした可能性が見えてくる。
飲食店は耐えるより閉店すべき。決断が遅れると完膚なきまでに叩き潰される＝鈴木傾城
大打撃を受けた飲食店は、早く撤退した方が傷は浅く済む。ズルズルとやっていると損失が広がるだけだ。いかに素早く撤退できるかが生死を分ける境目となる。
日本は「時代遅れ」で滅ぶ。高齢者の半数がネット使えず、少子高齢化で衰退へ＝鈴木傾城
日本が滅ぶなら、その原因はコロナでも災害でも戦争でもない。もはや手遅れになった少子高齢化がもたらす、日本全体の「時代遅れ」だろう。
年金75歳受給は471万円の損？月額増加分を税金で回収する「国に頼らず働け」プラン＝原彰宏
年金受給開始年齢を75歳まで繰り下げ可能にする年金改革法案が審議入りとなりました。月額8割増しとしていますが、実は税金で損をするとの指摘があります。
コロナ騒動で報道されぬ重要法案。異例の公務員法・検察庁法改正と高齢者フリーランス化＝原彰宏
連日コロナ関連の報道ばかりですが、その裏でひっそりと重要法案の審議も進んでいます。国家公務員法および検察庁法の改正、高齢者フリーランス化などです。
新型コロナ対策、なぜ子どもだけ？まさか年金・医療費削減のために高齢者を見殺しか＝今市太郎
新型肺炎騒動で完全に無視されつつあるのが、罹患率・致死率ともに高い高齢者です。安倍政権は高齢者を完全に見殺しにしようとしているのかとさえ思えます。
ジャパンライフと政治家の蜜月関係～プロすぎる詐欺の手口に高齢者7000人が被害に＝原彰宏
「桜を見る会」から浮上したジャパンライフ問題。なぜ同社元会長が安倍首相に招待されたのか、また7,000人の高齢者を食い物にした詐欺手法が注目されています。
かんぽ生命はブラック企業になるために民営化したのか？廃業すべきレベルの犯罪＝今市太郎
かんぽ生命・日本郵便による保険の不正販売問題で、金融庁は3ヶ月の業務停止処分を検討しています。しかし完全に組織犯罪の域で、これは廃業にすべき状況です。
55歳以上だけ逃げ切れる？世代別「老後2000万円問題」のダメージと対処法＝俣野成敏
「年金だけでは足りない」とのレポートが物議を醸し、かんぽ生命が高齢者に詐欺保険を売るなど老後不安が増しています。私たちはどう対処すべきでしょうか。