貯まる現金、回らぬ日本経済。挑戦しない国家に未来はあるのか?

安倍首相、内閣改造
 

都議選惨敗後の支持率急降下ですっかり勢いを失った安倍政権ですが、内閣改造後も明確な経済政策を打ち出しているとは言い難い状況が続いています。今回の無料メルマガ『ジャーナリスト嶌信彦「時代を読む」』の著者である嶌信彦さんは、日本経済が回らない原因の一つに、大企業が「内部留保」に回すことを賃上げよりも優先している点を挙げ、メガバンクへの預金残高が過去最高に達したことも指摘。さらに「第一は経済の再生だ」といいながら、日銀の金融緩和策と公共事業ばかりの安倍政権の経済政策について疑問を呈しています。

内閣支持率の上昇は一時的?

安倍首相は内閣改造直後の記者会見で、8秒間にわたり頭を下げた。その後、第一声として「国民の声に耳を澄まし謙虚に丁寧に国民の負担に応えるため全力を尽くす」と語った。

支持率の低下は、側近たちの失言や暴言、誠意のない答弁などに原因があるとされたが、実はその後わかってきたことは、側近たちの不誠実な態度もさることながら、本当の原因は安倍首相自身の驕りや上から見下すような発言、不適切な野次、疑惑や質問にまともに対応せずはぐらかすような答え方などに国民が嫌気、反発を覚えていたからだと判明してきたのだ。

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少し前の安倍一強体制の時は、側近や党内も安倍氏に慮って直言する人は少なかったし、直言する人物は遠ざけられていたからますます安倍首相は自分が見えなくなっていたのだろう。

安倍氏の驕りをわからせたのは7月2日の都議選で史上最大ともいえる惨敗を喫したからだ。さすがにこの惨敗を総括するにあたり、自らの驕りや野党に対する答弁の不誠実さ、森友・加計学園問題などへの疑惑放置が敗北の原因と悟ったのだ。

以来、発言のトーンは丁重になり「国民の信頼を回復するために一つ一つ結果を出す努力を積み重ね、緊張感をもって着実に政策を遂行する」と何度も約束した。

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