日本人が働かない。コンビニが救いを求めた、おばあちゃん店員の品格

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コンビニ業界の知られざる裏側を、内情に詳しいライターの日比谷新太さんがレポートする当シリーズ。前回の「コンビニを縁の下から支える業者」に続き、今回取り上げるのは、コンビニで存在感を増す「アクティブシニア」について。コンビニ業界にとってシニア層の店員が増えることは、単に人手不足の解消のみならず、思ってもみなかった効果が生まれることもあると日比谷さんは語ります。

超高齢社会で増えるアクティブシニア

超高齢社会が進行している現在の日本ですが、そんななか『アクティブシニア』と呼ばれるシニア層をより活用しようとする動きが活発になっています。

このアクティブシニアとは、定年後の65歳~75歳の人々を指すもの。高度経済成長やバブルを経験した団塊の世代が中心で、定年後も趣味や仕事などにお金や時間を積極的に投資していきたいと考えている方が多いのが特徴とされています。

今後高齢者がさらに増加するとされている日本ですが、以下のグラフを見てもわかるように、2030年時点ではその約8割は介護不要で自立的に暮らしているとの予測もあります。社会参画を積極的に行う活発なシニア層の数が、今後もどんどん増えていくのは間違いなさそうです。

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(出典)総務省「ICT超高齢社会構想会議報告書」(みずほコーポレート銀行産業調査部「みずほ産業調査vol.39 日本産業の中期展望」(平成24年5月)より)

高齢者雇用でコンビニの人手不足を解消?

さて、コンビニ業界を含めた飲食・サービス業などのB2Cサービス企業全般では、このところ慢性的な人手不足に悩まされています。コンビニでは外国人アルバイトの雇用も進んでいますが、ビザの問題やコミュニケーションの面で難があったりと、問題の根本的解消には至ってないのが実情です。

そんな人手不足問題の解決策として、最近各コンビニが進めているのがアクティブシニア層の活用です。セブンイレブンにおいては55歳以上向けにコンビニ就職支援講習を実施するほか、ローソンやファミリーマートでも、ウェブサイトでシニアアルバイトの仕事ぶりをご本人の写真付きで紹介するなどし、積極的なシニア層の雇用を図っています。

確かにスマホアプリやマルチメディア端末の扱いなど、日々登場する新サービスをその都度覚えなければならない点に関しては、シニア層にとっては少々大変なところかもしれません。ただ、それ以上にシニアの店員が店にいることのメリットは大きいと語るオーナーはたくさんいます。

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