ポイントカードなど1枚も持っていない、という方を探すほうが困難な昨今、そのポイントが「盗難」され不正に使用される事件が急増しています。今回、フリー・エディター＆ライターでビジネス分野のジャーナリストとして活躍中の長浜淳之介さんは、「ポイント窃盗団」の巧妙な手口と被害の実態を紹介しています。
プロフィール：長浜淳之介（ながはま・じゅんのすけ）
兵庫県出身。同志社大学法学部卒業。業界紙記者、ビジネス雑誌編集者を経て、角川春樹事務所編集者より1997年にフリーとなる。ビジネス、IT、飲食、流通、歴史、街歩き、サブカルなど多彩な方面で、執筆、編集を行っている。共著に『図解ICタグビジネスのすべて』（日本能率協会マネジメントセンター）、『バカ売れ法則大全』（
ポイントカード詐欺
日本人の生活に密着しているポイントカードでたまったポイントが、サイバー窃盗団の脅威にさらされている。ポイントを盗み取ろうとする悪漢は、サイバー空間なので日本にいるとは限らないから厄介だ。
特に彼らは不正に入手した大量のポイントが入ったスマートフォンを持参し、ドラッグストア、家電量販店などに現れ、中国あたりで人気の化粧品、家電製品などを爆買いしようとするのだ。
カード発行会社になり済ますなどして、不正サイトに誘導。IDとパスワードを入手し、クレジットカードを勝手に使ったり、ポイントを抜き取ったりしようとする、フィッシングサイトへの誘導件数は、今年に入って急増。サイバーセキュリティに詳しいトレンドマイクロの調べによれば今年上半期は、前年同期に比べて4倍に増えている。
クレジットカードの不正使用のみならず、カードに付随するポイントを抜き取って不正に使用するケースが増えているのだ。ポイントカードのポイントは、たまっていてもカードを使っている当人自身が忘れていることも多く、被害に遭ってから何ヶ月もして、いざ使おうという時に消失していて呆然とするケースも多いという。
モバイル対応のカード発行会社も不正に気づき、セキュリティを強化する対抗策を打ち出して、サイバー窃盗団の攻撃を防ごうと本腰を入れてきた。
日本では買物をするたびにポイントがたまり、たまったポイントで商品購入、サービスが受けられるポイントカードが普及している。コンビニ、スーパー、百貨店、ドラッグストア、家電量販店、飲食店のような実店舗ばかりでなく、ネット通販、ネットオークションのようなサイバー上の売買まで、日常のさまざまな消費でポイントがたまるようになっており、各カード会社がシェア拡大を競っている。
大半の日本人は貨幣的価値を持ち、“第3の通貨”とも考えられる数枚のポイントカードを持っているはずだ。ところが、このようなポイントカードのポイントが、特に外国人のサイバー窃盗団に狙われている。