いま日本では、後継者難による中小企業の廃業が加速しています。技術・人材・顧客が揃った事業が潰えてしまうのは大きな損失です。今回の無料メルマガ『税金を払う人・もらう人』では著者で税理士の今村仁さんが、税理士ならではの冷静な着眼点で、「この時代だからこそ小さな会社を買うべき」とそのメリットを論じると同時に、買うにあたっての注意点を紹介しています。
小さな会社の上手な買い方
M&Aというと、まだまだネガティブなイメージを持たれる方がいるのかもしれません。例えば、「身売り」とか「マネーゲーム」とか。
しかし、後継者がいない会社で、第三者承継であるM&Aでの選択肢がなくなると、そのほとんどは、廃業しかありません。廃業となると、従業員の雇用も取引先の継続も、そこでプツリとなくなります。
買い手目線でも、なんでも新品で、と考えるのは環境的にもソロバン勘定的にも、マイナスかもしれません。例えば、出店を考えている場合に、すべて自前でやるのではコストは膨大ですが、それを、既にやられている店舗を買収できるのであれば、従業員や内装の一部などを再利用でき低コストで済みます(イメージとしては、新品ではなく中古を買うような感じです、売り手には失礼な表現ですが)。
こういった意味で、選択肢の1つとして、売り手にとっても買い手にとっても、M&Aというのは、中小企業必須の経営ツールであると思います。
ギャップによるウィンウィン
様々な業種や業態がありますが、総じていえるのは、事業承継がらみでの売り案件は、比較的、買い手目線ではお買い得と感じることが多いということです。
売り手の経営者がご病気などとなれば、売り急がざるを得ません。
長年続く会社で廃業するわけにはいかない場合に、後継ぎがいないのであれば、経済論理は度外視した価格設定となることもあります。
つまり、ここに売り手と買い手との間でのギャップが産まれ、結果としてお互いウィンウィンの事業引継ぎ・M&Aが成立するのです。