あなたの会社にだって可能。小さな企業を買うならここに注意を

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いま日本では、後継者難による中小企業の廃業が加速しています。技術・人材・顧客が揃った事業が潰えてしまうのは大きな損失です。今回の無料メルマガ『税金を払う人・もらう人』では著者で税理士の今村仁さんが、税理士ならではの冷静な着眼点で、「この時代だからこそ小さな会社を買うべき」とそのメリットを論じると同時に、買うにあたっての注意点を紹介しています。

小さな会社の上手な買い方

 M&Aというと、まだまだネガティブなイメージを持たれる方がいるのかもしれません。例えば、「身売り」とか「マネーゲーム」とか。

しかし、後継者がいない会社で第三者承継であるM&Aでの選択肢がなくなるとそのほとんどは廃業しかありません。廃業となると、従業員の雇用も取引先の継続も、そこでプツリとなくなります。

買い手目線でも、なんでも新品で、と考えるのは環境的にもソロバン勘定的にも、マイナスかもしれません。例えば、出店を考えている場合に、すべて自前でやるのではコストは膨大ですが、それを、既にやられている店舗を買収できるのであれば、従業員や内装の一部などを再利用でき低コストで済みます(イメージとしては、新品ではなく中古を買うような感じです、売り手には失礼な表現ですが)。

こういった意味で、選択肢の1つとして、売り手にとっても買い手にとっても、M&Aというのは中小企業必須の経営ツールであると思います。

ギャップによるウィンウィン

様々な業種や業態がありますが、総じていえるのは、事業承継がらみでの売り案件は、比較的、買い手目線ではお買い得と感じることが多いということです。

売り手の経営者がご病気などとなれば、売り急がざるを得ません。

長年続く会社で廃業するわけにはいかない場合に、後継ぎがいないのであれば経済論理は度外視した価格設定となることもあります。

つまり、ここに売り手と買い手との間でのギャップが産まれ、結果としてお互いウィンウィンの事業引継ぎ・M&Aが成立するのです。

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