今年10月に引き上げ予定の消費税を財源として導入される「年金生活者支援給付金」。年金受給者のうち低所得者向けの給付金なのですが、あまり知られていません。そんな給付金について、今回の無料メルマガ『年金アドバイザーが教える！楽しく学ぶ公的年金講座』で著者のhirokiさんが、どんな状況の人がいくら貰えるのかを詳しく解説しています。
対象者は約900万人。消費税10％引上げで年金に上乗せ給付金支給（年金生活者支援給付金）
消費税10％への引き上げは過去2回延期されてきました。平成31年10月はどうやら無事引き上がりそうと思ってた矢先に、自民党の人が最近また延期の可能性もあるという発言に困惑しました＾＾；
安倍総理は増税に踏み切る決意がありそうです。僕は消費税引き上げについては、引き上げなければ財政に悪影響なら引き上げるべきだと思っています。何事もその時にやるべき事を先延ばしにしてイイ事なんて無かったんだから。厚生年金の60歳から65歳までの支給開始年齢引き上げにしても20年くらい先延ばし先延ばしで、結局後世代のツケになった。
そういうと先に無駄の削減をしろ！っていう人がいますが、増税なき財政再建というのは昭和50年から始まって、無駄の削減云々というのはもう40年以上続けられてるんですよ（なんかもうその辺はダラけてる感じはありますが…）。もちろん無駄が無い事は無いでしょうけど、引き上げるべきところは上げ、削減する所は削減して現実を見るべきだと思っています。
では本題です。今年10月から消費税が8％から10％に引き上がります。消費税は1％上がると約2兆7,000億円の税収となる。その消費税増税を財源として年金受給者で低所得者向けの給付金の支給が始まります。
その財源の一部を元に年金に上乗せして支給される給付金を年金生活者支援給付金という（保険料納めた期間や免除期間で金額は変わりますが、20歳から60歳までの480ヶ月の保険料納付済期間あるなら月額5,000円）。
● 年金生活者支援給付金（厚生労働省）
対象者は65歳以上の老齢基礎年金受給者で、世帯全員の所得が住民税非課税世帯、前年の公的年金収入と所得の合計が779,300円に満たない事の3つのすべての要件を満たす事。年金生活者支援給付金の対象者は約600万人。
なお、779,300円以上になる人も公的年金収入と所得の合計が879,300円の間にある人は「補足的年金生活者支援給付金」が支払われる。所得金額によって変わってくる（この計算については記事最後の追記に少し記載）。約160万人。
障害基礎年金、遺族基礎年金受給者にも障害年金生活者支援給付金、遺族年金生活者支援給付金としてこちらは月額5,000円が支給される（障害基礎年金1級受給者には1.25倍の月額6,250円）。こちらの障害基礎と遺族基礎の支援給付金は前年所得が4,621,000円＋扶養親族等の数×38万円以下である事。この所得基準は20歳前障害基礎年金の所得に合わせてるようですね。該当者は約200万人。
全体で約900万人規模。
今月1日から事前受付として、平成31年4月1日以降から65歳になる人は年金請求書に支援給付金の請求書が同封されている。既に障害基礎年金受給者、遺族基礎受給者、65歳以上の老齢基礎年金受給者の人は9月ごろに請求書が送られる事になっています。ここ数年あった年金生活者支援臨時福祉給付金のように最高3万円の一時的な給付金ではなく、毎回偶数月の年金振込日に前2ヶ月分が支払われる。