バブル崩壊後の超就職氷河期に社会に出た「ロスジェネ世代」ですが、ようやく国も彼らの救済に本腰を入れる覚悟を決めたようです。しかし、「補助金をバラまくのは愚策」とするのは、アメリカ在住の作家・冷泉彰彦さん。冷泉さんは自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、ロスジェネ世代を救済するとともに「経済成長への契機」を掴むことも可能な具体策を記しています。
ロスジェネ世代、どうすれば救えるのか？
俗に「ロスジェネ」とか「就職氷河期」と呼ばれた世代について、政府が具体的な対策に乗り出すようです。今年、2019年の夏から3年間をかけて集中支援プログラムを実行するための案を作成するというのですが、上手くいくのでしょうか？
とりあえず報道されているのは、この4月10日に行われた経済財政諮問会議で、ロスジェネの世代を「人生再設計第一世代」という呼び方に変えるということが発表されました。これではまるで限界集落が「いきいき集落」だとか、地方の過疎高齢化対策が「創生」だというのと同じで、プロジェクト全体に最初からトホホ感が漂っています。
ですが、この問題は待ったなしです。ロスジェネ世代というのは、バブル崩壊後の新卒採用悪化により、そのまま非正規や無職となった世代を指すようです。彼らの多くは40代半ばに達しています。政府は、具体的に「就職氷河期世代とは、1993年から2004年ごろに卒業期を迎えた世代」としており、人口規模は2,000万人弱にもなるからです。
どうして政府が危機感を募らせているのかというと、この2,000万人の人口層のうち約400万人は非正規やフリーター、あるいは無職であって、その多くは老後資金としては国民年金（それすら加入していない人もいる）だと見ているからです。
ということは、この人たちの老後というのは、今現在の「平均支給月額」で考えると月額5万5,000円の国民年金だけで生活することになるわけです。もっと言えば、掛け金が低いか加入年数が短いなどの理由で、年金は月額数万円にしかならない可能性があります。
こうなると、国家的な政策破綻もいいところで、特に生活コストが低くても生存できるゾーンみたいな地域がポツポツとできてきて治安が悪化するとか、移民コミュニティよりも、こうした日本人のコミュニティの方が貧困に陥って最後には妙な宗教が流行るとか、自暴自棄的な排外テロが起こるとか、社会的な不安定が増す可能性があるわけです。
もっとも、宗教とかテロなどという「元気のいいグループ」は少数で、実際は健康管理や栄養の問題から一気に平均寿命が短くなるとか、加齢に伴う「うつ症状」がかなり「こじれた」社会現象として出てくるとか、下手をすると根深い社会問題になる可能性もあるわけです。
政府としては、どう考えても月額数万円では生きていけないことから、真面目な話、この400万人の受け皿としては生活保護になると考えているようです。ですが、制度の枠組みとして、生活保護というのは地方財政が財源ですから、例えばですが、生活保護受給の高齢単身者がマジョリティになるような都市というのは、財政的には破綻して行くわけです。
そんな中で、遅きに失したとはいえ対策を考え始めたというのは、悪いことではありません。「人生再設計第一世代」というのは何ともトホホなネーミングですが、とにかく対策を行って成果を出してもらいたいと思います。