中国の印象「悪い」84.7%、尖閣や人権侵害が原因か？

2019.12.11
by MAG2NEWS編集部 NK
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9月に実施された世論調査で、中国に対して「良い」印象を持っている日本人が15%しかいないことがわかったと産経新聞、日本経済新聞が報じた。これについて中国外交官は「とても低くてショックでした」ともらしていたという。低いながらも、中国に「良い」印象を持つ日本人の割合は4年連続上昇している。

今回の調査結果について、日本のネット上では「15％も良い印象を持っていることに驚く」「好かれる訳がない」と否定的な意見がある一方で「ネットとテレビから与えられた情報がない」「交流をもっと進化させないと理解は深まらない」と指摘する声も挙がっている。

この世論調査は、「言語NPO」が18歳以上の男女を対象に日中両国で行なったもの。有効回収標本数は2597だった。中国の印象を「良くない」と感じている日本人は84.7%と高いままであるが、「良い」印象と答える割合は、16年の8%、17年の11.5%、18年の13.1%…と、実は4年連続で上昇している。

これには、中国外交官が、両国を「青少年交流推進年」と位置づけて友好事業に力を入れてきたことが背景にある。来年春に予定されている習近平国家主席の「国賓」としての訪日を前に、「良い」印象の割合がより伸びることを期待していただけに、残念な結果となった。

人権侵害と民族差別についてのイメージが強く残ってしまった他、尖閣諸島問題なども、要因として考えられる。6日に発表された、内閣府による世論調査の結果では、日本国民の尖閣諸島への関心が高まったこともわかっている。

このような結果になったことについて、外交官は「日本の新聞やメディアでは中国人に対するマイナス報道が多い」と指摘。さらに「メディアには社会に対する責任があり、中日関係の改善と発展に向けて建設的な役割を果たしてほしい」と訴えたとのこと。

中国に「良い」印象を持つ日本人の割合が15%と低かったのに対して、日本に「良い」印象を持つと回答した中国人の割合は45.9%。これは、調査を始めた2005年以降で最も高い数値であり、両国民の温度差が浮き彫りになった。

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source：産経新聞、日本経済新聞

image by:Kaliva / Shutterstock.com

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