先日掲載の「失われた30年から脱却。日本が再び『国営化』に舵を切るべき理由」では、日本を救うため企業の国有化の必要性を説いた、日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さん。今回津田さんは自身のメルマガ『国際戦略コラム有料版』でその論をさらに進め、世界的な大停滞時代を迎える世界にあって、早くも衰退途上国と成り下がってしまった日本を復活させるため、政府が急ぎ取るべき政策を記しています。
大停滞時代の経済社会
サマーズが言った「大停滞」の時代になっている。この大停滞時代に適合した経済社会の仕組みを作る必要がある。それを検討したい。
米中貿易交渉と米国株価
米中の1次通商合意の内容は、米農産品購入、金融市場の開放、知的財産権の保護、技術移転強要禁止、為替操作禁止などを中国が実行する代わりに、米国は、12/15のスマートフォンなどが対象残り1,600億ドル分の関税UPをしないことと、9月発動分（1,200億ドル分）の関税率も15％から7.5％に半減する。一方、第1～3弾（2,500億ドル分）の25％は維持する。
しかし、中国は「米国は段階的に関税UPを取り消すと約束した」と解説した。ホワイトハウス関係者も「9月発動分の関税は全面撤回する方向で協議していた」が、詳細の詰めよりも合意を急いだことで、引き下げになったようである。
しかし、トランプ大統領は、12月15日の関税UPをしないだけで、後は今まで通りで25％関税UPのままとツイートしている。それと、中国が合意事項を実行しない時には、関税復活事項が入っている。
また、米国側は農産品や工業製品、サービスなど米国製品の購入を中国が2年間で2,000億ドル増やすと表明。米政府高官は記者団に「農産品の輸入規模は（17年の）240億ドルから年400億ドルに拡大する」と述べた。だが中国側は「具体的な規模は後日発表する」（国家発展改革委員会の寧吉喆副主任）と数値への言及を避けた。
というように、中国の説明とトランプ大統領の認識が大きく違う事態になっている。まだ、詳細な詰めができていないようであることが判明した。
このため、合意文書への署名時期も、米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は「1月の第1週を目指す」と主張するが、中国側は「法律の審査、翻訳などが終わってから決める」としただけだ。ということは、最終合意がいつになるのか、わからないことになる。
中国は、12月15日の関税UPを回避するために合意を急いだが、それ以外の約束を保留にしていることになる。
その上、中国の国家企業への補助金などの問題は2次交渉になり、中国も、これ以上の譲歩はできないので、交渉は長期に渡りトランプ大統領の任期中には合意できないはずである。中国ハイテク企業の排除などの安全保障上の問題で輸入禁止は、今のままで、拡大こそすれ解消には向かわないことになる。
中国も、中央経済工作会議で、今年の経済政策を発表しているが、この中でも、国内政策を中心にして、対米政策を重視していない。これ以上の米国への譲歩はないと見ているようである。
トランプ大統領は、再選を目指して、目を北朝鮮や中東、欧州に向けてくることになる。特に欧州との貿易摩擦が来ると、厄介なことになりそうだ。
日本の株価
英国の合意あるEU離脱になることが確実になり、英国の経済政策に注目が行くが、英国はTPPに加盟するというし、F-2次期戦闘機を日本と共同開発する方向となり、日英同盟が再度締結される可能性が出てきた。日英で世界経済を先導するのは良いことである。英国も日本と組んで、日本企業の英国での工場を発展させることが英国にとっても重要になっていると見る。
このように、日本への目線が変化している。このようなことで、海外投資家の買いが優勢で、PER14倍とNYダウに比べても低いので、市場は楽観的な見方であるのは変わらない。しかし、材料出尽くし感と日銀短観での景気が悪いという景況感と年初来高値の株価が相反した状態になっている。この状態がいつまで続くのだろうか？