新型肺炎対策として、小中高の全国一斉休校や各種イベントの中止を要請した日本政府。2月29日には首相自らが記者会見を行いましたが、その内容は国民を納得させられるものではありませんでした。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、新型肺炎蔓延を防ぐためにも、そして国民の理解を得るためにも、政府が今すぐ実行すべきことを記しています。
安倍総理、「中国全土からの入国拒否」について回答
2月29日、安倍総理は、記者会見を行いました。もちろんテーマは、「新型コロナウイルス対策」についてです。全文は、こちらで読む（見る）ことができます。
私が気になったところは、こちらです。
中国全土から入国拒否について
読売新聞今井さんからの質問。
入国拒否措置についてお伺いします。政府は、これまでに中国の湖北省、浙江（せっこう）省、韓国の大邱（テグ）などからの入国を拒否しております。一方で、自民党内などからは中国全土に広げるべきとの意見も出ていますが、今後、中国全土を含め、対象を拡大していくお考えはありますでしょうか。
総理の回答
政府においてはですね、これまで、新型コロナウイルス感染症が蔓（まん）延をしている地域から来訪する外国人や、感染症が発生しているおそれのある旅客船に乗船する外国人について、入管法に基づき、入国拒否の措置を講じてきたところであります。
まず、感染の中心地である武漢市を含む湖北省を、その感染者数や移動制限措置の有無を踏まえて、2月1日に対象地域としたほか、13日には浙江省を追加したところであります。また、27日には感染者数の増加が顕著である韓国の大邱広域市等を対象としたところであります。
感染拡大の状況が時々刻々と変化をしているわけでありますが、どこの地域を入国拒否の対象地域とするかについてはですね、政府として、今後も感染者数や移動制限措置の動向等をしっかりと分析をし、機動的な措置を、必要であれば、国民の健康を守るために躊躇なく講じていく考えであります。
この回答には、心底失望しました。
新型コロナウイルスは武漢で発生しました。
- 武漢 → 中国全土 → 世界
という経路で広がったことは、誰にも否定できません。日本においても、初期の頃は、中国人の感染者と接触した人が発症し、感染経路がはっきりしていた。ところが、そのうち2次感染、3次感染がはじまり、感染経路がわからなくなった。
町を見ると、中国人の数は激減しました。それでも、彼らはほとんど自由に日本に入ってきています。その中には、おそらく感染者もいて、無意識のうちに感染を広げていることでしょう。
総理は、すべての学校を休校にするほど「重大な事態」だといっている。しかし、中国全土からの入国を禁止するほどではないというのです。本当に理解しがたいです。ちなみに、韓国についても、全土からの入国を禁止すべきです。
安倍総理は、いいます。
内閣総理大臣として国民の命と暮らしを守る。その大きな責任を果たすため、これからも先頭に立って、為すべきことは決断していく。その決意であります。
総理は昨日、さまざまな方策について語られました。しかし、たった一つの重要事項を軽く見ることで、ほとんどすべてを台無しにしています。
今回の話、「そのとおりだ」と思われた方。是非、総理官邸にメールをお送りください。「東京五輪を無事開催するためにも、中国全土からの渡航、中国全土への渡航を禁止してください」と。デモより、効果は大きいそうです。
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