今なお多くの人々が苦しめられている新型コロナウイルスによる感染症ですが、そんな中にあっても「ポスト・コロナ時代」を見据え、不気味な動きを見せている国もあるようです。元国連紛争調停官で国際交渉人の島田久仁彦さんは今回、自身のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』で、新型コロナウイルスが明確にした「2つの真実」と中国の動向を冷静な筆致で記しています。
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コロナ時代の地政学：世界はこれからどうRestructureされるのか？
WHOの事務局長テドロス氏の出身地エチオピアは、予てから“スーパー親中国”で、その周辺国にもその影響が及ぶほど、中国からの支援漬けに遭っていますが、隣国ジブチ、ソマリア、ケニア、スーダン、そしてエジプトにまで、中国の支配は及ぶに至りました。
COVID-19を“克服した”経験を活かして、各国に医療支援と物資、そして資金援助を投入し、リーダーシップの誇示を確立に尽力しています。
そして国連安全保障理事会の常任理事国という立場を最大限使い、“従属する国々”に対するいかなる制裁も潰すという外交上のカードも惜しみなく切ることで、その支配を確立してきています（2009年のスーダンの例のように）。
同様の事態は、強権化を進めるハンガリーをはじめ、私もなじみの深いセルビア共和国、チェコ、スロバキアなどでも起きています。
「中国による欧州への影響を懸念するドイツやフランス、オランダ」に代表されるEUの方針とは異なり、遅々としてEU加盟が進まないか、西側のEU加盟国から見下されていると感じる中東欧諸国も、中国の脅威を理解しつつも、実を取る政治的な戦略に出たと言えるでしょう。
結果、今回のCOVID-19へのEUとしての対応の不一致と、中東欧からの不満の増大によって生まれた修復不可能なEU統一におけるひびは、中国からの“働きかけ”と庇護によってより拡大され、欧州は本格的に地政学上のゲームにおけるメインプレーヤーグループから脱落することになります。
もちろん、これにアメリカのトランプ大統領は猛反対しています。COVID-19をChina Virusと呼んだのは序の口として、その後は、「中国の初期対応の著しい遅れがパンデミックを招いた」と非難したり、「WHOは中国の手下だ」と拠出金の停止を宣言したりと、中国に傾きかけている地政学上の覇王としての地位を取り戻し、必死に死守しようとしているように見えます。
アメリカのジャーナリストであり、多数の著書を持つカプラン氏と話した際にも同じような見解を持っていました。
現在、アメリカ合衆国は全土でコロナウイルスの感染拡大に苦しめられ、まだ出口が見えませんが、大統領選対策のみならず、トランプ大統領に経済活動の再開という大きなギャンブルを打たせようとしているのは、この中国の動きに対する焦りと牽制と受け取ることが出来ると考えます。
アメリカは、軍事的なプレゼンスでは、普段は、世界すべての海に海軍基地を持ち、地球上どこでも即時に作戦展開できる唯一のスーパーパワーですが、現在、COVID-19の感染が軍部に拡大することで、“すべての海に展開中”の艦隊の作戦能力を著しく低下させるか停止を余儀なくされており、軍事的な重しが効いていない状況といえます。
ゆえに、南シナ海での中国の野心的な覇権へのチャレンジにも効果的な対抗が出来ていませんし、エチオピアおよびその周辺の“中東と北アフリカをにらむ対テロ作戦の基盤”においても、中国の進出に対抗できていません。
実際に米中が交戦すれば、まだアメリカに圧倒的な優位があると言われていますが、両国間での直接戦争が非現実的である状況下では、作戦能力と抑止力の低下は大きな戦略上の痛手となり、アメリカの地政学上の支配能力への疑念を拡大する結果になりかねない事態です。
それゆえに、経済力での対応力を一刻も早く回復させるために、都市封鎖や活動制限を緩和するような圧力を各州知事にかけているのだと考えます。
ドルはこのような状況下でも世界の基軸通貨として君臨していますし、NYSEも世界最大の株式市場として、株価のパフォーマンスが即時に他国のマーケットを揺らすという構図は変わっていませんが、COVID-19の感染拡大は、製造を止め、物流を止め、人の移動を制限し、雇用を大幅に失い、米国経済基盤を脅かしており、その悪影響が世界経済に広がる震源地になりつつあります。
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