数々の疑惑が浮上し、国会でも野党により厳しい追求がなされている持続化給付金事業。委託先の選考や巨額な委託費の流れなど不透明さばかりが目につく当事業ですが、そもそも給付金事務を受託した「サービスデザイン推進協議会」とはどのような団体なのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、これまでに明らかになっている数々の「事実」を改めて検証しつつ、その正体に迫っています。
経産省が自作した電通隠れ蓑法人が給付金事務を受託する不透明
その法人の名を検索すると、「おもてなし規格認証」というサイトに行き当たった。はて、聞きなれない名称だがと、説明を読む。
日本全体のサービス産業の底上げをはかるためには…ふさわしい評価が受けられる制度的な枠組みが必要です。…サービス品質を「見える化」するため…「おもてなし規格認証」が誕生しました。…経済産業省での検討を経て、民間規格として運用されており…云々
どうやらこのサイトが、近頃、769億円で持続化給付金事業の事務を受託し、やれトンネル団体、幽霊法人だと、“勇名”をとどろかせる「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」のホームページらしい。
なのに、この団体名がサイトのなかでほとんど登場しない。「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」とは、の説明があってしかるべきだろう。住所の記載はあっても、代表者、電話番号すらわからない。
野党議員がこの住所をたよりに築地のビルの事務所を訪ねたところ、室内に誰一人いる様子はなく、さらに調べてみると、国の仕事を請け負いながら、法で定められた決算公告を設立以来したことがないこともわかった。
この騒ぎが勃発するや、一気に関係者の危機感が高まったとみえ、この6月4日になってサイトの中に下記のページが加わった。
この度、一般社団法人サービスデザイン推進協議会の法人サイトを公開いたしました。今後ともよろしくお願い申し上げます。https://www.servicedesign-engineering.jp/
もはや多くの国民の知るところとなったこの法人。コロナ禍で売り上げが大幅に減少した企業に金銭面の助成をするため2兆3,176億円の予算がついた持続化給付金事業の支給にかかわる実務を国から769億円で受託し、そっくり749億円で電通に再委託したたため、中抜きした20億円は誰の懐に…と疑惑が深まった。
メディアは代表理事である笠原英一氏に取材をこころみた。「NEWS23」が電話取材の映像、音声を流したのが、6月4日の放送である。
—持続化給付金事業受託の経緯は
「4月の時点で受託するということを事後的に私は聞いているんです」
—持続化給付金事業の責任を負っている自覚は
「これね、私は、すみません、飾りです」
—電話番号さえない団体というのは
「そこがね、まずい。そこは改善しなきゃいけないですね。本当、すみません」
同協議会は新たなサイトに「ホームページリニューアルご挨拶」と題する文章を掲載した。
当協議会の活動内容と持続化給付金事業の受託経緯と業務内容に関して、しっかりとご説明ができていない点について多くのご批判をいただきました。そのことを真摯に受け止め…ホームページを強化・リニューアルいたしました。今後、積極的に活用してまいります。
マーケティングの専門家で、立教大学大学院客員教授でもある笠原氏は、まさに電通ともパソナとも関係がない有識者として、“飾り”であることを自覚していたのだろう。
しかし、事ここに至れば、わずらわしいことにいつまでも関わりたくない心境はよくわかる。6月8日に笠原氏は代表理事を辞任した。代わって電通、パソナ、トランス・コスモスの3社の役員が共同代表理事に就任し、その日のうちに、記者会見を開いて、同協議会が幽霊法人でないことの説明に躍起となった。
できたてほやほやのHPによると、理事は8人で、「新たなサービスデザインとその市場創造」と事業の目的が記されている。しかし、なぜ2016年5月16日に設立されたばかりのこの法人に769億円もの事務の仕事が国から転がり込むのか。そこはやはり発注元の経産省、とりわけ中小企業庁の判断が妥当だったのかどうか、精査せねばなるまい。