米中対立が激化する中、台湾への米国官僚の公式訪問を巡り、中国に動揺が走っているようです。トランプ大統領が習近平主席に対して「台湾との友好というカード」を切ってきた理由と意図はどこにあるのでしょうか。元国連紛争調停官で国際交渉人の島田久仁彦さんは今回、自身のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』でその背景を解説するとともに、トランプ大統領が台湾の蔡英文総統に送ったとされる「親書」の内容を紹介。さらに米中間の緊張は「破裂寸前の状況にまで高まっている」と分析しています。
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もう後戻りはできない。激化する米中対立
これまで3週間にわたってお話ししているように、米中対立の激化が止まらず、すでに引き返せない一線（Point of No Return）を越えてしまったような雰囲気さえ漂います。
対立を煽っているのはトランプ大統領のアメリカなのか？それとも、習近平国家主席が率いる中国なのか？
その答えは見方によって変わってきますが、確実に言えることは【双方とももう退くに退けないところまで来てしまった】ということでしょう。
一部メディアの報道を見ていると「もしバイデン氏が次の大統領に選ばれたら…」という希望的な観測の論調もありますが、すでに米国内では超党派で対中強硬姿勢を強めていますし、ビジネスも国民も、“中国離れ”を加速させていますので、次の大統領が誰であろうと、アメリカが中国批判と追及の手を弱めることはなさそうです。そのことは、すでに北京の政府、特に中国共産党内でもシェアされているようで、「アメリカに対して甘い顔をすべきではない」とか「これ以上、中国やアジアを欧米の好きなようにはさせない」との論調にも押され、中国側も対米強硬策の手を緩めることが出来なくなってきています。
3年以上続いている米中貿易戦争に加え、南シナ海での威嚇行為を巡る対峙などは、Business as Usualと言えますが、コロナウイルスのパンデミックを機に、アメリカの中国批判は「経済・安全保障問題」から「中国共産党を悪とみなすイデオロギー戦争」に発展しました。それに応酬するかのように、中国も強硬策がより強化されていくという悪循環に陥っています。
トランプが選ぶ「戦場」は香港、そして台湾
その米中対立が国際情勢に大きな影響を与える火種になりそうなのが、香港における香港国家安全維持法施行による【香港の中国化への動きに伴う一国二制度の終わり】と【国家安全維持法による外国人および民主派の取り締まり】と、【台湾を巡る攻防】、そして【南シナ海で中国が主張する領有権を巡る周辺国を巻き込んだ戦い】です。
南シナ海を巡る対峙は、これまでこのコーナーでも触れてきましたが、アメリカ政府の対中強硬策に込めた“覚悟”を見せるという意味で、中国が建設した人工島と軍事施設に対する攻撃が行われ、それに中国も、国内対策とともに、One Asia構想の進展のために反撃を行う可能性が高いかと考えますが、今後の対立の“真の核”になりそうなのが【台湾を巡る米中の攻防】です。
台湾は、中国共産党と北京政府にとっては、習近平国家主席の言葉を借りると【核心的関心であり、中国の不可分の国家の一部】との認識で、1979年に米中国交正常化とアメリカによる台湾との国交断絶以降、アメリカの歴代政権も米中接近のシンボルとして、台湾との公的な人的交流を避けてきました。
しかし、トランプ政権になり、その“対中忖度”は消え去り、アメリカは対中強硬策の有効なカードとして【台湾との友好というカード】を切るようになりました。2018年9月には台湾旅行法を制定し米台間の公的交流を推進する動きを見せ、ついに今週、その法を適用してアザー米厚生長官が台湾を公式訪問しました。北京政府の外交筋曰く、これは【アメリカ・トランプ政権による対中宣戦布告に近い】と表現されるほどのショック（Body Blow）だったようで、「アザー長官の台湾公式訪問は中国に対する著しい侮辱」とコメントするなど動揺しているようです。
アメリカ政府としては、表向きは「コロナ対策で非常に功を奏した台湾政府の封じ込めについて学び、米台間で協力を深めたい」との理由が掲げられていますが、それは暗に中国の情報隠蔽を暗に糾弾し、また5月に米中対立のネタにもなったWHO総会への台湾の参加の後押しとそのための戦略策定という目的もあったようです。
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