経済的にも軍事的にも対立を深める米中両国。これまでは米国の顔色を窺いながら中国にすり寄ってきた日本も、新政権誕生後すぐに政治的な決断が迫られそうな情勢です。メルマガ『国際戦略コラム有料版』の著者で日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんは、米中対決は日本にとって大チャンスと見ていて、かつて米国に封じられた国主導の実用化研究投資こそが日本復活の方法だと論じます。さらに米大統領選の雲行きの変化にも言及。トランプ再選の可能性は株価次第になったと分析しています。
米中対決で日本復活か？
米中対決により、米国は1980年代の日本方式での研究開発を認めるしかない状態になっている。それを検討する。
菅官房長官の自民党総裁選挙での優勢は、動かしがたい。その菅さんが、立候補の演説をしたが、非常に分かりやすかった。庶民派の菅さんらしい演説であった。
その政策は、安倍さんの方針を引き継ぐということで、非常時の今は、菅さんしかいないということで、細田派、麻生派、竹下派、二階派は、結束して菅さんを応援するという。その裏には、安倍首相が菅さんを推していたようだ。ということで、次回の2021年秋の自民党党大会までの菅暫定政権の色合いが強い。
菅さんの問題点は、今後の日本の針路というビジョンが出せないことであり、実務や実行力は優れているが、大方針が示せないので、長期に政権を担うことは無理がある。菅さんは、官房長官が適任であったような気がする。ということで、菅政権での官房長官が誰になるのかが気になる。官房長官と首相の役割が逆転する可能性もあると見る。
ウイズ・コロナ時代での経済活性化は菅さんでできるが、日本復活の道筋を付けるには、外部の大きな助けと官房長官や首相補佐官が重要なことになる。安倍首相の裏からの支えも必要な気がする。
そして、今、米中対立で、日本復活の大きなチャンスが訪れている。それを逃してはいけない。その道筋を付けるのは、11月の米大統領選挙までの今しかない。大統領選挙戦後、日本は米大統領の政策に合わせた日本の道筋を決める必要があるが、その予備交渉は今からでも両陣営にできる。
アメリカに潰された日本
日本が衰退した原因は、日米貿易摩擦で、国主導の研究開発力を封じられたことにある。中国がイノベーションを起こした要因の多くが国主導の企業への研究開発費補助金である。
アベノミクスの第3の矢の成長戦略がうまく機能しないのもこのためだったが、制約がある中でできることを探すことになった。それが、農業と観光であったが、高付加価値産業ではないので労働者数は増やせたが、労働賃金は低いことで、非正規労働が多くなってしまった。
20年を経て、米国は、国主導の研究開発方式での中国の最新技術に負けた状態になってしまった。日本も同様である。国主導の研究開発とは、半導体開発で取った複数社の企業連合に、研究開発補助金を出す方法と国鉄や電電公社などの実業の国有企業の巨大研究所での研究という2つの方法があった。
国の単純な研究所での研究開発は事業がないので、実用化研究ができないし、事業で金を得るという大きな欲求がないことで、基礎研究しかできない。この国家主導研究方式で、国鉄は新幹線を生み、電電公社は携帯電話を生むことになったのであった。
これで、1980年代に米国の技術に追いつき、追い越したが、そこで、米国が立ち上がり、日米構造協議という形で、日本の研究開発力を破壊した。1つに国有企業を分割・弱体化させた民営化、もう1つが、企業への研究補助金を封鎖したことで、以後、企業研究に国が補助できなくなってしまった。