学術会議問題で判明。菅政権が瀕死のアカデミズムを殺したい本音

takano20201020
 

10月1日に発覚した、日本学術会議6名任命拒否問題。菅首相からは未だその明確な理由の説明がなされていないままですが、「語ることができない理由」が存在するのでしょうか。今回、この問題を考察しているのはジャーナリストの高野孟さん。高野さんはメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で、安倍政権下だった今年6月に成立し、来年4月に施行されるとある新法と任命拒否問題の関係を論ずるとともに、「任命拒否」自体が菅首相による違法行為である可能性を指摘しています。

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※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2020年10月19日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール高野孟たかのはじめ
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に(株)インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

木を見て森を見ない菅義偉政権の先行きの危うさ――学術会議人事介入の裏にあるもの

菅義偉政権が発足して1カ月で、最大の話題が日本学術会議の新委員105人のうち6人の任命を拒否し、同会議のみならず野党、マスコミ、世論の大反発を招いたことだったという事実に、この政権の本質と、従って先行きの危うさが表れている。

ただし、この問題を積極的に取り上げているのは、新聞では東京、毎日、朝日。テレビではTBSと朝日の一部報道番組くらいで、これが菅政権滑り出し期の最大の話題となったという認識は必ずしも普遍的でないのかもしれない。

安倍政権の時代にすでにそうであったけれども、菅政権になってますます、主要メディアの二極化は甚だしいものがあり、この日本学術会議の問題にしても、東京と毎日が先導し朝日が従うのに対して、日経と読売は端的に言えば「ベタ記事」扱いで、そんな重大なことが政府と学術界との間で起きているということ自体を、余り国民には認識させないでおこうという、まさに忖度的な編集方針を採っているように見える。フジ=産経グループに至っては、学術会議についてのデマ情報を流して同会議を貶めようとさえしている有様である。

しかし26日からようやく始まる臨時国会では、野党が手ぐすね引いて待ち構え、真っ先にこの問題を追及するに決まっているので、菅首相がたちまち答弁に詰まり窮地に陥る場面も出てくるだろう。

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