バイデン大統領を世界が不安視。日本よ今こそ対米従属から抜け出せ

shutterstock_1608843106
 

トランプ陣営は未だ大統領選の敗北宣言を拒否したままではあるものの、政権移行準備を進めるバイデン氏。しかし、「バイデン新大統領」を不安視する声も各国で上がっているようです。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では著者で台湾出身の評論家・黄文雄さんが、イギリスや台湾で広がる懸念の具体的内容や、バイデン一家と中国との間に囁かれる「好ましからざる関係」を紹介。さらに米国が頼りにならないならば自らの身は自分で守るしかないとして、日本に対して自立を求めています。

※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2020年11月11日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:黄文雄こう・ぶんゆう
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』(台湾・前衛出版社)が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』(徳間書店)など多数。

【世界】バイデン次期大統領に世界から上がる不安の声、日本自立のときがきた

金融時報:亞洲盟邦寄語拜登 勿重複歐巴馬戰略錯誤

先週、トランプ有利とお知らせしましたアメリカ大統領選挙ですが、一夜で形勢が逆転し、バイデン候補が勝利宣言を行いました。

それでもまだトランプ大統領は訴訟を起こして逆転する気であり、完全に確定したわけではありません。

先週のメルマガでは、トランプ、バイデンのどちらが大統領になっても、対中政策は大きく変わらないだろうと論じました。アメリカでは民主党、共和党ともに中国に対しては非常に厳しい姿勢であり、アメリカと台湾の高官の相互往来を解禁する台湾旅行法や、台湾の外交的孤立を防ぐ台北法も、議会を通過し、その後、大統領の署名で成立したものだからです。

茂木外務大臣も11月10日の記者会見で、国際協調を重視するバイデン政権でも、中国に対する厳しい姿勢に大きな変化はないという見方を示しています。

しかし、一方ではやはり対中政策での不安が出始めています。下院は民主党が握っていますが、これまで上院については共和党が過半数を持っていました。しかし、上院選挙後の現在では民主党・共和党ともに48議席で、来年1月にまでどちらが過半数を取るかは決まりません。

ここで上院も下院も民主党が取ると、外交もより民主党カラーが強くなってくると思われます。とくに副大統領のカマラ・ハリス氏は超リベラルで知られています。すべて民主党の思うように議会運営ができるようになると、対EUのみならず、アジア政策も大きく変わる可能性もあります。国内ではオバマケアも復活するでしょう。

冒頭の新聞記事は、台湾の自由時報が、世界各地で上がる懸念の声を報じたものです。これによると、イギリスのフィナンシャル・タイムズは、9日、バイデン次期大統領がアメリカの国際関係の修復を公約したものの、アジアの同盟国の関係者や専門家から、オバマ時代の「戦略的忍耐」を繰り返さないよう警告する声が上がっていると報じました。

バイデン候補は10月のトランプ氏との討論会で、北朝鮮の金正恩氏を「チンピラ」と批判し、「核戦力の削減」に合意した場合にのみ会談すると述べましたが、韓国ソウル延世大学のジョン・デルリー教授は、アメリカがオバマ大統領の「戦略的忍耐」政策に逆戻りし、平壌との接触をほとんど持たないようになれば、北朝鮮は核兵器開発技術を急速に進展させる可能性があると警告しています。

とくに台湾でも懸念が広がっており、民進党の王定宇議員は、アメリカの中国に対する見方が「脅威」から「競争相手」に変わる可能性があることを認め、アメリカにとっては些細な外交的転換かもしれないが、台湾にとっては死活問題となるだろうと述べています。中国の東海、南洋進出が加速される可能性もあります。

print
いま読まれてます

  • バイデン大統領を世界が不安視。日本よ今こそ対米従属から抜け出せ
    この記事が気に入ったら
    いいね!しよう
    MAG2 NEWSの最新情報をお届け