新型コロナに関する報道で耳にすることが多くなった、「日本医師会」なる団体。その名称から、あたかも我が国の全医師たちの総意を世に訴える団体のようにも思えてしまいますが、実情は異なっているようです。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、日本医師会の真の姿と、病床数は先進国で1、2の多さであるのにもかかわらず、医者の数が非常に少ない原因のひとつが、彼らの「主張してきたこと」にあるという事実を暴露しています。
※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2021年1月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう）
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。
日本に民間病院が多い驚愕の理由
昨今、「日本は世界で有数の病床を持っているのに、なぜ新型コロナで医療危機に瀕しているのか？」ということがよく語られるようになりました。そして、日本では異常に民間病院が多く、民間病院が新型コロナ患者の受け入れをなかなかしてくれない、ということも報じられるようになりました。
- 民間病院が異常に多いこと
- 開業医が異常に優遇されていること
- それが日本の医療を蝕んでいること
を十何年も前から主張し続けてきた著者としては、ようやく世間が気づいてくれたかという感じです。が、こういう世界的な危機が起きないと、この問題は浮き彫りにならなかったわけですし、この日本医療の欠陥によって本来は助かった命がたくさん失われてしまっている事実を見ると、いたたまれません。
我々は、今こそ日本医療の欠陥をしっかり注視し、改善に動かなければなりません。そうしないと、今後また起きるであろう感染症の流行や、今後ますます進行する少子高齢化社会に、対応できないからです。
なので、今回、そもそも日本はなぜ民間病院が他の先進国に比べて異常に多いのか、その点を述べたいと思います。
このメルマガでも何度か触れましたが、日本は民間病院が異常に多いのです。
↓は先進諸国の公的病院と民間病院の病床数の内訳です。
公的病院（非営利病院含む） 民間病院
日本 約20％ 約80％
アメリカ 約75％ 約25％
イギリス 大半 一部のみ
フランス 約67％ 約33％
ドイツ 約66％ 約34％
※ 「諸外国における医療提供体制について」厚生労働省サイトより
アメリカ、イギリス、フランス、ドイツは、病床の大半が、公的病院か非営利病院にあります。これらの国では、新型コロナの患者も、公的病院か非営利病院が引き受けてくれますので、日本よりも桁違いの患者が生じていても、対応できるのです。
が、日本の場合、病床の8割が民間病院なのです。そして、民間病院の大半は、新型コロナの患者を受け入れてくれません。だから、欧米よりも何十分の一、何百分の一しかいない患者で、医療崩壊の危機に瀕しているのです。