日本を代表する老舗大企業の資生堂に、ある異変が起きているようです。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、社員にボーナスが支給されぬ中で5億円もの報酬を得ている魚谷雅彦社長と、その知己である藤森義明社外取締役の不可解な動きを紹介。さらに彼ら2人をはじめとしたアメリカ仕込みを謳う「プロ経営者」の事業運営の実力に疑問を呈しています。
老舗大企業「資生堂」を私物化する、魚谷・藤森という「プロ経営者」たち
「社長の報酬は5億円、なのに社員のボーナスはゼロ」。資生堂関係者から怒りとも嘆きともつかない声が筆者のもとに届いた。
インバウンドの恩恵に浴し、好調な売上をキープしてきた資生堂も、新型コロナの直撃で昨年12月期の決算は116億円の赤字となった。この苦境のさなか、魚谷雅彦社長は年5億円を懐に入れて平然としている。今年3月の決算賞与をあてにしていた社員の気持ちもよくわかる。
そんなおり、かつて日本マクドナルドやベネッセを率いた原田泳幸氏が妻への暴力事件で警視庁に逮捕されたというニュースが流れた。夫婦仲がどうだったかは知らぬが、「プロ経営者」としてもてはやされ、テレビにたびたび登場していた原田氏が警察沙汰になるというのは、ちょっとした衝撃である。
この事件で原田氏は台湾発のお茶専門店を運営する「ゴンチャジャパン」の会長を辞任した。「プロ経営者」としての再起は並大抵のことではないだろう。
「プロ経営者」といえば、資生堂の魚谷社長も著名度においては原田氏にひけをとらない。2年ほどアメリカの大学に留学してMBAを取得し、日本コカ・コーラ社長、アスクル社外取締役…と何社も渡り歩いて、2014年4月、資生堂社長のポストにたどり着いた。2019年9月の取締役会で、社長に再任されたが、任期はなんと2024年まで。上限6年までの社長任期を一気に5年延ばしたのだ。
魚谷社長の経営手腕は日経などマスメディアや株主、アナリストに高く評価されている。社長に就任して以来、資生堂の業績は好調、株価も上昇し続けたのは確かだ。しかし、売り上げ増の内容を見ると、中国市場における販売拡大、インバウンド消費、50万人に及ぶ在日中国人（留学生など）の代理購入によるものが大半である。政府の積極的な観光振興策もあって、たまたま上昇トレンドの波に乗れた側面も否定できない。
実は最近、資生堂はおかしな動きをしているのである。キーパーソンはもう一人の「プロ経営者」だ。
アジア人初の米GEシニア・バイス・プレジデントという華々しい経歴をひっさげて、LIXILの会長などをつとめてきた藤森義明氏。LIXIL時代から魚谷氏と仲がよく、その縁もあって、資生堂の社外取締役をつとめていたのだが、3月25日の株主総会に提案される社外取締役候補に引き続きその藤森氏の名が入っているのだ。なぜそれが問題かを説明しよう。
今年1月末、ヘアケアの「TSUBAKI」、ボディケアの「SEA BREEZE」、メンズブランド「uno」など日用品事業を欧州系投資ファンドCVCキャピタル・パートナーズに1,600億円で売却するというニュースが、資生堂社内を震撼させた。
いずれも有名俳優やモデルをCMに起用し知名度のあるブランドで、安定した利益をあげている。なのに、これらをCVCに売却、その子会社が設立する新会社に事業を譲渡するというのだ。資生堂はCVC子会社の株式の35％を持つ形になるが、経営への発言力はゼロに等しい。「資生堂は大丈夫か」という声が上がるのも当然だろう。
実はこの藤森氏、あろうことか、CVCキャピタル・パートナーズ日本法人の最高顧問なのである。そんな人物が相変わらず社外取締役として入る。「利益相反」ではないのか。しかも藤森氏は次期社長候補とも観測されているのだ。
2024年まで任期を延ばした魚谷社長が、魚谷・藤森の長期支配体制を固めようとしているように見える。それにしても、こんな人事を批判覚悟で実行しようとする背景には何があるのだろうか。