先日掲載の「現役医師が指摘。大学医学部がコロナの『5類格下げ』を拒むウラ事情」では、新型コロナ感染症をインフルエンザと同じ「5類」と同じ扱いとすることに大学医学部が猛反対する呆れた理由を暴露した、現役医師の和田秀樹さん。和田さんは今回、自身のメルマガ『和田秀樹の「テレビでもラジオでも言えないわたしの本音」』で、政府分科会の尾身茂会長が理事長をつとめる地域医療機能推進機構傘下の病院で起きていた、100億円を超える「コロナ補助金」を巡る納得が行き難い出来事を取り上げるとともに、大病院にはびこる補助金がそのまま利益になっているという歪んだシステムを批判。さらに野戦病院を作るより先に手を付けるべきことを提案しています。
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これでいいのか、医師たちの補助金ぼったくり
尾身会長が理事長をつとめるJCHO傘下の病院でコロナ患者用の病床が30～50％も使われていないことが明らかになり、132億円の補助金がぼったくりと批判されている。
● 【独自】コロナ病床30～50％に空き、尾身茂氏が理事長の公的病院 132億円の補助金「ぼったくり」（dot.）
建前上は、患者が増えた際に受け入れられるようにベッドに余裕を持たせることになっているらしいが、現実に入れない患者がいるのだから、入れるのが当たり前だ。将来の予測より、今困っている人を助けるのが本筋だろう。
ただ、コロナ病床は埋まらなくても補助金が出るので、儲けようとする病院ほどベッドの空きが出る。尾身氏の病院がその一例ということだ。政策立案者が儲けを考えて埋まらなくても金が入るシステムにしているのだからまさにマッチポンプだ。
実際はその背景にコロナ病床の人手不足があるという。
これもワクチンを打ち終わり、コロナで死ぬ医療関係者が報道でみる限りいなくなっているので危険だからコロナ病床で働かないわけではないらしい。病院側が金儲けに走るからだ。
大学病院については、入った補助金がそのまま利益になっているようだから（各大学50～100億円という大金だ）スタッフの給料はほとんど上げていなかったり、新規採用もしていないということだろう。
同級生からの情報では、とある有名大病院の危険手当は1日3,000円だそうだが、死ぬほど働かされているらしい。
儲けを全部吐き出させるとは言わないが、補助金をもらっているのに人員を増強したり、手当てを増やさないところには返還を求めるくらいしないと悪徳病院の経営者（今回は大学病院がすべてそれにあたることがわかった）の金儲けになるだけでコロナ患者の救済にはならない。
医師法では、「診療に従事する医師は、診察治療の求があつた場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない」と明記されている。
令和2年6月2日の厚労省からの通達では、「患者が発熱や上気道症状を有しているということのみを理由に、当該患者の診療を拒否することは、応招義務を定めた医師法第19条第1項における診療を拒否する『正当な事由』に該当しない」と明記されている。
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