「選挙に行ったところで自分の一票だけでは日本が変わるはずもない」との思いを抱いている方、今すぐそのような考え方は改めたほうがいいようです。今回のメルマガ『神岡真司の人生逆転の心理術』では、法人対象のモチベーショントレーニングや組織活性コンサルティングなどで活躍するビジネス心理研究家の神岡真司さんが、「低投票率と不祥事議員との密接な関係」を分かりやすく解説。さらに日本中に世襲議員が溢れている理由を詳説した上で、投票所に足を運ぶ重要性を強調しています。
※本記事は有料メルマガ『神岡真司の人生逆転の心理術』2021年10月25日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。
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なぜ「選挙の投票率が低く」「世襲議員」が多いのか？
皆さま、こんにちは。「人生逆転の心理術」をお届けするビジネス心理学講師の神岡真司です。今回のテーマは「なぜ投票率が低くなるのか？」と「世襲議員が多くなる理由」について取り上げたいと思います。来たる10月31日（日）は「衆議院議員選挙」の投票日です。今回のメルマガをご覧になった方が、「やはり投票には行かなくちゃ！」と思っていただければ幸いと思い、本稿をお届けする次第なのです。
さて、ご承知の通り、国政選挙や地方選挙の投票率は、昔と比べ、下落傾向が顕著といわれます。たとえば、今行われている衆議院議員選挙の戦後の投票率推移を見ても、1946年から1990年までの18回の選挙では、投票率も概ね70％台が多かったのです。ところが、1993年以降は、これまで9回行われてきた総選挙ですが、一度も投票率が70％台に載ることなく、60％台、50％台が常態化しているのです。たとえば、前々回の2014年の総選挙では52.66％、前回の2017年は53.68％の低投票率だったのです。かろうじて有権者の半数の人が投票している──とはいえますが、あとの半数近くの有権者は投票していないのです。
このことは、80年代後半のバブルが弾けたこととも影響しているといわれます。なぜなら、日本社会の90年代はバブル崩壊の後遺症に苦しみ、90年代後半に金融危機を迎え、以降デフレ経済に陥り、「失われた30年」とも呼ばれる時代に入っているからです。賃金も上がらず、税金や社会保険料が上がって、可処分所得（実質使えるお金）が減る一方の時代だったわけです。現在40代未満の人は、日本のデフレ経済しか知らない世代ともいわれるゆえんなのです。こうした閉塞感が常態化すると、政治への希望も期待も薄れてしまうでしょう。少子高齢化で将来の年金受給にも不安が増しています。
格差や貧困が当たり前のように語られる時代になっています。人々は、どうにもならない、あきらめの境地になっていくわけです。投票したって何も変わらないだろう──というシラケた人達が増えるのも当然というわけです。
「リンゲルマン効果」がはたらいている？
こうした背景から、投票に行かないのは、「自分の一票ぐらいで政治なんか変わらないよ」という諦観が原因──と多くの識者は指摘します。実際、「投票しない理由」のアンケートにおいても、これが理由の第一位になっています。そして、「どの党に投票してよいのかわからない」「投票したい候補者がいない」などの理由がアンケート上位には続きます。
社会心理学では、こうした有権者の態度を「リンゲルマン効果」と呼びます。フランスの心理学者リンゲルマンの実験から名づけられた、社会的手抜き現象のことなのです。運動会の綱引き競技で、みんなが必死に綱を引いている時、必ず何人かは、テキトーに綱を引き、力を抜いている人がいるはずですが、人数が多いと「自分一人ぐらい綱を真面目に引かなくたって、わかりゃしない」という気持ちがそうさせるのです。自分一人ぐらいの投票では、何も変わらない──というのと同じ理屈なのです。
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