京大教授が論破。消費税の「減税」が日本経済を救う当然すぎる理由

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かつての繁栄ぶりが微塵も感じられないほどの「貧困化」が進む我が国。賃金が大きく上昇する見込みも無いに等しく、将来に対する希望が持てない状況が続いています。何が日本をここまで堕としてしまったのでしょうか。今回のメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 ~日常風景から語る政治・経済・社会・文化論~』では京都大学大学院教授の藤井聡さんが、さまざまなデータを提示しつつ、消費増税こそが日本国民を貧困化に追い込んだ「張本人」であると結論づけています。

(この記事はメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 ~日常風景から語る政治・経済・社会・文化論~』2021年12月4日配信分の一部抜粋です)

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日本国民の多くが誤解。「消費税減税」が経済回復につながる当然の理由

これまで何度も主張してきたことですが、残念ながら、国民に殆ど浸透していない……というか、国民も諦めてしまっている案件がありますので、今回は改めて、この問題についてガッツリと解説したいと思います。

「消費税減税」こそが、経済回復にとって最も効果的な方法なのだ、という一点です。

ついてはここではこの一点を、改めて丁寧に解説したいと思います。「消費減税こそが必要だ!」という意見に反対する方はもとより、賛同しない方、ピンと来ない方はとりわけ、ご一読願えればと思います。

(1)消費税を上げれば、消費は冷え込むのはあたり前!

当たり前ですが、同じ品物でも、値段が上がれば当然、それを買う人が減ります。

ですから、経済学のあらゆる理論が、この「値段が上がれば買う人が減る」という傾向を前提として作られています。

つまり、消費税を上げれば消費が冷え込むのは当然なのであって、これこそ、消費税が経済に悪影響を与える根本的な理由です。

だからコロナで冷え込んだ経済を立て直すのに、世界中の実に多くの国々が、コロナ対策のために消費税を引き下げているのです。

※ ちなみにこちらが、消費税をコロナ対策で引き下げている国々のリストです。

図 コロナ禍で消費税を引き下げた国のリスト

(2)消費税が上がると、国内の殆ど全ての商品等の売れ行きが落ちる!

もちろん、消費が冷え込んでも、その悪影響が小さいなら、別にほっときゃ良いのですが、そんな事はないのです。

コチラをご覧下さい。

図 日本国内で使われているオカネの内訳内訳(2016年度名目値,出典:内閣府)

このグラフは、日本国内で1年間で使っているオカネの総量の内訳なのですが、ご覧の様に、消費税がかけられる(民間)「消費」は、その6割近くを占めているのです。しかも、(民間)「投資」にも基本的に消費税がかけられますから実に、日本国内で売買されている商品等の「4分の3」もが、消費税によって値段が上がり、縮小してしまうのです。

これはつまり、売れる商品等が消費税によってもの凄く縮小してしまう、という事を意味しています。

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