ロシアによるウクライナ侵攻を受け、国内で急激に高まりを見せ始めた憲法改正の必要性を訴える声。超大国となった隣国に対する牽制には、9条の縛りをなくし軍備を拡張するしか手はないのでしょうか。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、著者で多くの中国関連書籍を上梓している拓殖大学教授の富坂聰さんが、ウクライナ危機が引き起こされた原因を多角的に検証。その上で、大国と向き合うのに「武装」しか唱えられない人間に対して厳しい評価を下しています。
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ロシアのウクライナ侵攻で「日本も憲法改正が必要」は本当か?
ロシアがウクライナに軍事作戦を行うニュースを世界が駆け巡ってから間もなく、日本のメディアやネット上には「次は台湾だ」という意見があふれた。予測された展開だが、これに続いて湧き出してきたのが、「日本も憲法を改正して備えるべき」という議論だったのにし少し驚かされた。
気になる動きなので、このメルマガでも号外として取り扱いたい。
といっても結論は単純だ。両意見ともに、それを吹聴しようとする人間を信用するな、という一言に尽きるからだ。
ロシア軍がウクライナの領土に足を踏み入れたことは、同国の主権と領土の侵害に当たる可能性が高く、国際社会から厳しく批判されるのは当然だろう。
だが、そうしたメインストリームの見解とは別に考えなければならない視点もある。
一つは、ロシアが西側社会を中心とした国際社会から強い制裁にさらされ、なおドイツとの間で進めてきた天然ガスパイプラインを稼働させられないという経済的なダメージや国際社会でのイメージの低下など、明らかな不利益が予測できたにもかかわらず、侵攻を決断したのはなぜか、という視点だ。しかも今回は、必ずしも支持率上昇にもつながってはいない。プーチン大統領の領土的野心というだけではとても説明はつかないのだ。
そしてもう一つの視点は「原状回復できない」決断をしたウクライナの政治について。
順番に考えていきたいのだが、まずは一点目から見てゆこう。
ウクライナに爆発音が響き渡る前、中国のテレビ番組でウクライナ問題を解説していた専門家たちは、ロシアの軍事侵攻の不利益を口をそろえて指摘していた。つまり普通に考えれば「侵攻はしない」との意見だった。それはウクライナによってじわじわとロシアの力を削ぐというアメリカの術中にはまることでもあったからだ。
だが、ウクライナ東部で起きていること──親ロ派武装勢力とウクライナ国軍との戦闘が続いている──については「不透明」で、何より「ゼレンスキー大統領がそれをきちんとグリップできているのか」を疑問視していた。ウクライナにはリトアニアを通じて武器が運び込まれ、それを手にした血気盛んな民兵が何をしているのか。誰にも分らない状況が続いていたからだ。
彼らがロシア系住民を襲い、それがロシアの侵入の口実になるというシナリオは、アメリカが早くから「ロシアがでっちあげる」と警戒していたことだが、実際に襲撃が起きていないと断じることも困難だった。事実、プーチン大統領はジェノサイドが起きていると発言している。
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