中国から飛来した気球を巡る騒動で国務長官の訪中は延期となったものの、対話姿勢を示しつつある米中両国。しかしながら「台湾有事切迫説」を唱え続ける米国の要人が存在するのもまた事実です。そもそも習近平国家主席は、武力をもって台湾を併合するという「強い意志」を持っているのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では著者でジャーナリストの高野孟さんが、習氏を侵略主義者のように扱う向きについて「歴史を学習しない人たち」とし、そう判断せざるを得ない理由を解説。さらに台湾の人々が「台湾有事」についてどのような考えを持っているのかを、彼らの意見を織りまぜ紹介しています。
※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2023年2月6日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。
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偵察気球の米上空侵入事件で延期となった米国務長官の訪中。それでも対話再開に漕ぎつけようとする米中の思惑
ブリンケン米国務長官が2月5～6日に予定していた訪中は、時ならぬ中国の観測ないし偵察気球の米国上空侵入事件でひとまず延期となった。この肩書きの米高官としては何と4年ぶりの中国訪問で、彼は新任の秦剛外相だけでなく、党の外交統括者となった王毅＝政治局委員（前外相・元駐日大使恐）や習近平主席とも会談して、トランプ政権の後半から途絶えていた両国間の対話を再開させるはずだったが、それは今しばらく遠のくことになる。
とはいえ、ブリンケン訪中で米中関係に画期的な進展があると期待する者は、元々誰もいななかった。「ジャパンタイムズ」のガブリエル・ドミンゲス記者が2月4日付同紙に書いたように「しかしながら、〔米中関係の〕渦巻き状の急下降に歯止めがかかるか、速度が緩まるかして、限られた範囲であっても意思疎通と何らかの協力関係さえ再開されるのであれば、世界は安堵のため息をつくことができるだろう」というのが精一杯の期待だったので、それが多少先に伸びようとバイデン大統領とブリンケン国務省が過度の反中国感情剥き出しの路線を修正して対話を再開しようとする方向に変わりはないだろう。
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