高市早苗経済安保大臣の進退に大きな注目が集まっている、総務省の行政文書騒動。しかしこの問題の本質はかくも浅いものなのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、一連の報道を見て感じたというテレビ各局に対する率直な気持ちを吐露。総務省文書が問題になっている今こそが、放送における「政治的公平」を国民とともに考える好機であるにもかかわらず、その素振りも見せぬ日本メディアを強く批判しています。
敵は高市にあらず。放送法を捻じ曲げる政治権力と戦わぬテレビ局
総務省文書をめぐるテレビの報道を見ていて、つくづく感じるのが反骨精神のなさである。
「捏造」と主張する高市早苗大臣の進退に焦点が当たるのは仕方がないが、本質的な問題は別にある。かつて安倍官邸が政権批判を封じるため、「政治的公平」の名のもとに、放送法の解釈を捻じ曲げる工作をしていたということである。それが公文書で明らかになっても、解釈を正常に戻すよう求める論陣を張ろうとしない。
あるテレビ局のたった一つの番組でも政府が政治的に公平ではないと断じたら、行政指導はもちろん、電波をとめることさえあると総務大臣に脅しをかけられ、そのために、現在の事なかれ主義的な放送につながっている。なぜ、政府にそんな権利があるというのか
メディアは、公共の電波を使用するテレビであろうとも、たえず政権に厳しい目を向け、問題点があれば、確たる情報に基づいて批判するべきである。それこそが政治的に公平な報道といえる。
政治権力は、歴史を振り返ってもわかるとおり、国民に真実を知らせず、権力を維持するのに都合がいいように、世論を誘導するものだ。
どんな政策でも、全ての人々を納得させることはできない。だが、カネや票や権限を握る一部の層を利するための政策や、憲法に反してこの国の平和主義をゆがめる政策には、強く「ノー」を突きつけるのが、メディアとしてあたりまえの姿である。
もし、メディアが市民的立場でのパブリックの精神を持たず、政権の意向を恐れ、十分に批判することを回避したなら、国民は情報欠乏のまま唯々諾々としていなければならない。それこそ不公平ではないか。
そのことへの反省も批判も、テレビ各局の報道に見られない。反省したうえで、放送の自由を不当に束縛し続ける政治権力に反対の意思を示し、是正を求めるべきである。放送における「政治的公平」とは何なのかを国民に問いかけるべきである。総務省文書が問題になっている今がチャンスではないか。
そう思っていたところに、映画監督、是枝裕和氏の以下のTwitter投稿（3月15日）がネットのニュースに報じられた。
93年のテレ朝の椿局長事件というのは、自民党政権を打倒する為に特定の政治家を応援したと彼が会合で発言したことを発端に、行政指導が行われ局への政治介入が一気に進んだ事件ですがその時に椿局長に名指しで「テレビのおかげで当選した」と言われた1人が高市早苗さんで巡り巡ってその自らの当選の正当性を否定した自民党に入り、総務大臣になって、今度は自ら、放送局に対して停波や、行政罰に言及するようになるという、ね。
93年のテレ朝の椿局長事件というのは、自民党政権を打倒する為に特定の政治家を応援したと彼が会合で発言したことを発端に、行政指導が行われ局への政治介入が一気に進んだ事件ですがその時に椿局長に名指しで「テレビのおかげで当選した」と言われた1人が高市早苗さんで続 pic.twitter.com/e28NkI7ZI2
— 是枝裕和 (@hkoreeda) March 15, 2023
続。巡り巡ってその自らの当選の正当性を否定した自民党に入り、総務大臣になって、今度は自ら、放送局に対して停波や、行政罰に言及するようになるという、ね。
あ、すみません、離脱したんですが、どうしてもこれだけはこのタイミングで呟いておこうか、と。
失礼しました。また離脱します。
— 是枝裕和 (@hkoreeda) March 15, 2023
是枝氏は2015年から16年にかけて、第三者機関「放送倫理・番組向上機構（BPO）」の委員だったが、そのころ政府自民党が放送法4条の「政治的公平」に対するスタンスを変えたように感じたという。
Twitterでは「今回の総務省の文書を契機に放送と政治の距離についての議論を期待します」とも述べている。筆者は是枝氏によるテレビ局への叱咤激励だと受け止めた。
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