停電なお７万戸超＝住宅被害、全容把握進まず－台風被害から１週間・千葉

　台風１５号が首都圏に上陸し、大規模な停電が発生してから１６日で１週間が経過した。千葉県では依然、約７万２０００戸が停電し、約１万４０００戸で断水が続く。東京電力による停電復旧の見通しは二転三転し、全面復旧にはまだ少なくとも１０日以上を要する見込みだ。
　東電は１４日深夜、復旧に最大で２７日までかかると見込まれる自治体の数を２２に拡大。１３日時点の該当地域は南房総市など４自治体だったが、２０日ごろまでに復旧すると予想された富津市や君津市など１８自治体についても復旧見通しを２７日までに遅らせた。山間部を中心に倒木などが新たに判明し、必要な作業時間が増えたためという。
　同社は当初、１１日中の全面復旧を見込んでいたが、当日になって「１３日以降」と修正するなど見通しが二転三転している。広報担当者は「かなり保守的な予測を示しているが、まだ現状を全て把握できているわけではない」と話し、さらなる遅延の可能性も否定できないという。
　住宅や農作物にも大きな被害が出ている。県によると、１６日時点で住宅約２８００棟の損壊や浸水被害が判明しているが、館山市など１３市町村からは報告がなく、被害規模は大幅に拡大する見通しだ。
　農林水産業の１２日時点での被害総額は、過去１０年で最大だった２０１７年１０月の台風２１、２２号による被害の４倍を超える約１９３億円。４自治体から報告がないほか、全容を把握できていない自治体もあり、総額はさらに増えるとみられる。
　被害状況確認に向けた県の初動が鈍かったとの指摘も出ている。一部自治体では停電の影響で、県と情報共有する防災情報システムがダウン。そうした場合、県は迅速に職員を派遣することになっていたが、最初の職員派遣は台風通過３日後の１２日夕方だった。森田健作知事は「自治体と意思疎通がうまくできていなかった。反省、検証しなければいけない」と話している。（2019/09/16-23:11）