米牛肉、24万トン上限に低関税=TPP分は縮小協議へ-日米貿易協定

2019.09.20
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by 時事通信

 日本政府が来週の署名を目指す貿で米国産牛肉の緊急輸入制限(セーフガード)の発動基準を当初年約24万トンに設定する方針であることが20日、分かった。この範囲内で関税を引き下げ、事実上の低関税輸入枠とする。基準を超えた分の関税は現行と同じ38.5%にして輸入急増を防ぎ、国内畜産業界への打撃の軽減を図る。
 日本はオーストラリアなど環太平洋連携協定(TPP)参加国からの牛肉向けのセーフガードを設定。2019年度で約60万トンまでの牛肉を低関税の対象としている。米国分が加わると事実上の低関税枠が広がる。このため、政府は日米貿易協定の署名後、早期にTPP参加国に基準量の縮小協議を求め、3年程度で成果を得たい考えだ。(2019/09/20-18:55)

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