日韓財界、早期の関係修復要請=長嶺大使「不買運動に懸念」

2019.09.24
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by 時事通信

日韓経済人会議に参加した長嶺安政駐韓大使(右から2人目)、佐々木幹夫日韓経済協会会長(中央)、韓国産業通商資源省の兪明希通商交渉本部長(左端)=24日午後、ソウル

日韓経済人会議に参加した長嶺安政駐韓大使(右から2人目)、佐々木幹夫日韓経済協会会長(中央)、韓国産業通商資源省の兪明希通商交渉本部長(左端)=24日午後、ソウル

 【ソウル時事】日本と韓国の財界人が集う日韓経済人会議が24日、ソウルで開幕した。日韓の財界人からは元徴用工問題などによる政治対立が経済に悪影響を及ぼし始めたとして、早期の関係修復を求める声が相次いだ。一方、日本政府を代表してあいさつした長嶺安政駐韓大使は、韓国での日本製品の不買運動について「日本企業の経済活動に影を落とすような状況を強く懸念している」と述べ、状況緩和へ対応を求めた。
 会議は1969年から毎年、日韓で交互に開かれている。51回目の今年は、日本側が約100人、韓国側が約200人参加。25日に閉幕する。(2019/09/24-20:00)

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