ＪＤＩ支援、中国ファンドが離脱＝再建の行方混迷－次期社長「資金繰り懸念ない」

　経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は２６日、中国の投資ファンド、嘉実基金管理グループから金融支援を見送るとの通知を受け取ったと発表した。菊岡稔次期社長は同日夜の記者会見で「当面の資金繰りは万全だ」と強調したが、支援の枠組みが崩壊しかねない状況に陥り、再建の行方は再び混迷しそうだ。
　菊岡氏は、嘉実の離脱について「遺憾だ。業績を立て直して（株主らの）期待に応えたい」と語った。筆頭株主のＩＮＣＪ（旧産業革新機構）からの継続支援や最大顧客の米アップルとの取引条件緩和などを挙げて「資金状況に懸念はない」と説明した。
　ＪＤＩは８月、嘉実と香港の投資ファンドでつくる企業連合から８００億円の支援を受けることで最終合意。嘉実はこのうち６００億円強を引き受ける計画だった。
　菊岡氏によると、嘉実離脱後も香港ファンドの出資予定に変更はなく、アップルからも出資額を２億ドル（約２１５億円）に倍増するとの通知を受けた。別の取引先からの支援を合わせ、１０～１１月に４億３０００万ドル（約４６３億円）を調達できる見通しという。嘉実との出資交渉は続ける一方、代替調達先の確保も急ぐ。
　ＪＤＩは２７日に東京都内で臨時株主総会を開き、金融支援の枠組みについて承認を求める予定だった。菊岡氏は、予定通り総会を開いて株主に現状などを説明する。必要に応じて株主総会の再招集も検討する。（2019/09/27-00:59）