人手不足、企業の７割に影響＝地方で深刻な求人難－労働経済白書

　厚生労働省が２７日公表した２０１９年版「労働経済の分析」（労働経済白書）で、深刻化する人手不足により企業の約７割で経営面に影響が出ていることが分かった。地方では求人を出しても応募がない企業が多く、一段と厳しい経営環境に直面している。
　従業員２０人以上を抱える全国約２万社を対象に調査し、４５９９社から回答を得た。具体的には、経営に影響が出ている企業のうち、最多の４３％が「既存事業の運営への支障」を挙げた。「技術やノウハウの伝承」「新規需要に対応できない」といった悪影響も４割近くで生じている。（2019/09/27-10:20）