JDI臨時株主総会、新株発行議案を可決=再建行方に懸念も

2019.09.27
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by 時事通信

経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ(JDI)の臨時株主総会に向かう株主=27日午前、東京都港区

経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ(JDI)の臨時株主総会に向かう株主=27日午前、東京都港区

 経営再建中の中小型液晶大手(JDI)は27日午前、東京都内で臨時株主総会を開いた。当初600億円強の出資を見込んでいた中国の投資ファンドが支援の枠組みから離脱。再建の行方が混迷する中、計画した800億円の資金調達に向けた新株発行議案や菊岡稔常務執行役員の社長就任議案などが賛成多数で可決された。
 菊岡氏は総会の冒頭、中国ファンドの離脱後も筆頭株主のINCJ(旧産業革新機構)から継続支援を受けることなどを踏まえ、「資金調達に問題はない」と説明。その上で「財務基盤を強化し、事業の安定化と黒字体質の実現を図る。中長期的な成長を目指していきたい」と強調した。
 これに対し、株主からは事業の先行き不安を指摘する声が上がったほか、「役員は100%報酬をカットしろ」などと厳しい意見が相次いだ。
 JDIは総会前日の26日、中国のファンド、嘉実基金管理グループから離脱の通知を受けたと発表。8月に最終合意した嘉実・香港ファンドの企業連合から800億円を調達する枠組みは、最大の出資元を失う形となった。(2019/09/27-12:47)

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