軽減税率でも負担増年５万円＝節約志向進む？－消費増税

　消費税率１０％への引き上げにより、家計の負担は平均で年間５万円近く増加するとみられる。政府による負担軽減対策が講じられるが、効果は年収や家族構成によって濃淡がさまざま。幼児教育無償化の対象となる子育て世帯は恩恵にあずかる一方、高齢者や単身者にはメリットが少ない。酒類を除く飲食料品の税率を８％に据え置く軽減税率が導入されるものの、「痛税感」の強まる家庭では、節約志向が進むと予想される。
　総務省の家計調査を基にファイナンシャルプランナーの柏木真一氏が試算したところ、年収約６５０万円程度の「２人以上勤労者世帯」で、月平均４０００円程度の支出増になるという。１カ月の支出を約３０万円と見込み、外食や日用雑貨など消費税増税の対象となる支出は約２０万円。その額の２％分が新たな税負担としてのしかかる。
　１０月から中小店舗でのキャッシュレス決済で最大５％のポイントが還元される。ただ、柏木氏は「毎日の買い物を大手スーパーでしている多くの人が、わざわざ別の中小スーパーに行くか疑問だ」と指摘。ポイント還元の効果を１カ月２０００円が限界と分析し、「増税を機に家計を見直し、無駄な支出をなくす方が良い」と語る。
　３～５歳児を抱える世帯は、幼児教育の費用が原則として無料となるため、消費税増税による負担増を相殺できる。住民税の非課税世帯では０～２歳児も無償化の対象になるほか、来年４月には年収約３８０万円未満の世帯向けに大学など高等教育の入学金・授業料の支援措置が始まる。
　日本総研の小方尚子主任研究員によると、一連の施策により、年収２５０万円の２人以上世帯では、平均で年約１３万５０００円の負担軽減効果がある。一方、年収約２００万円の年金受給世帯では支援給付金を受け取っても、負担軽減額は年３万円程度にとどまる。（2019/09/29-07:23）