消費増税、揺れた決断＝２度延期、使途変更も－安倍首相

　安倍晋三首相は１０月１日、任期中２度目の消費税増税に踏み切る。前回の８％への引き上げでは、個人消費の冷え込みを招いた。このため、今回の１０％への引き上げに至るまでには、２度の延期や増収分の使途変更など、経済再生と財政再建のはざまで、首相の決断は揺れた。
　首相は２０１４年４月、税率を５％から８％に引き上げた。旧民主党と自民、公明両党による１２年の３党合意に基づく対応だったが、駆け込み需要の反動減は予想以上。首相は「影響は限定的」としていた財務省への不信感を募らせ、１０％への再増税に慎重姿勢を強めた。
　首相は消費増税が日本経済に与える影響を検証するため、有識者らによる点検会合を開催。ここでの延期・反対意見や直近の経済指標などを踏まえ、１４年１１月、消費増税関連法の付則に盛り込まれた「景気条項」に基づき、再増税を１５年１０月から１７年４月に１年半先送りすることを決めた。
　この際、首相は「再び延期することはない」と明言。直後に、重要政策の変更に対して国民の信を問うとして、衆院解散・総選挙に踏み切り、勝利を収めた。
　ただ、個人消費はその後も伸び悩んだ。いら立ちを強めた首相は、１６年５月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７伊勢志摩サミット）で、世界経済が「（０８年の）リーマン・ショック前の状況と似ている」と独自の分析を披露。翌６月に１０％への引き上げを１９年１０月に再延期した。
　再延期を否定した自身の発言との整合性については、「これまでの約束とは異なる新しい判断だ」と説明した。
　今回、首相は「予定通り引き上げる」と繰り返し、入念に準備を進めた。国民の理解を得るため、財政健全化などに予定していた増収分の使途を見直し、教育無償化などに充てる方針に転換。景気の腰折れを防ぐため、軽減税率なども導入した。
　首相は「安倍政権でこれ以上引き上げることは全く考えていない」と断言している。ただ、財政再建の観点から、さらなる消費増税の必要性を指摘する声は根強く、「ポスト安倍」に難しい判断が引き継がれることになる。（2019/09/30-07:14）