「被災者の声を最優先」=後継組織、年内に具体像-田中復興相

2019.09.28
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by 時事通信

報道各社のインタビューに答える田中和徳復興相=27日午後、東京・霞が関

報道各社のインタビューに答える田中和徳復興相=27日午後、東京・霞が関

 復興相は27日、時事通信などのインタビューで、2020年度末で設置期限の切れる復興庁の21年度以降の組織の在り方について「地元の声、被災者の声を最優先にすべきだ」と述べ、被災自治体の要望を踏まえて検討を進める方針を強調した。被災地の風評被害対策にも力を入れる考えを示した。主なやりとりは次の通り。
 -21年度以降の組織、体制の在り方についての見解を。
 復興庁の後継組織については、今年中に具体像を示したい。その中で設置期間などもしっかりと検討していきたい。
 -復興庁の存続を求める一方、防災機能も合わせた「防災・復興庁」を求める声もある。
 後継組織は政治の責任とリーダーシップの下で、復興庁と同じような司令塔機能を発揮していくことが求められている。福島の復興には中長期的な対応が必要で、国が前面に立って取り組む必要がある。これまでと同様に現場主義を徹底する、被災者にしっかりと寄り添っていくことができる組織でなければならない。いろいろな要望があるが、第一は地元の声、被災者の声を最優先にすべきだ。
 -16~20年度の「復興・創生期間」は残り1年半だが、残された課題は。
 地震・津波被災地域では被災者の見守りや、心のケア、子どもの学習などを引き続き支援する必要がある。原子力災害被災地域では、帰還環境の整備や、(沿岸部に新産業を集積する)イノベーション・コースト構想の推進、特に風評被害の払拭(ふっしょく)など中長期的な対応が求められている。一日も早い復興に向けて、復興・創生期間における取り組みを継続しなければならないが、期間後も適切な対応を図るために支援の在り方を検討していきたい。
 -来年の東京五輪・パラリンピックをどのように復興につなげていくか。
 復興しつつある被災地の姿を国内外に発信する絶好のチャンスだと捉えている。被災地での競技開催や聖火リレーの実施など被災地に焦点の当たるさまざまな取り組みが予定されている。これらが円滑に実施されるように被災地の自治体や組織委員会などと緊密に連携を取っていきたい。(2019/09/28-07:26)

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