野党、増税見直しに温度差=衆院選共闘に影響も

2019.10.02
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by 時事通信

 主要野党は消費税率10%への引き上げ反対で足並みをそろえているが、今後の対応には温度差がある。共産党とれいわ新選組は5%への減税法案提出を唱えているのに対し、立憲民主、国民民主両党は慎重な立場だ。れいわは次期衆院選に向けた野党共闘の条件に掲げており、候補者調整などに影響する可能性がある。
 立憲の枝野幸男代表は1日の党会合で、増税を「暴挙だ」と厳しく批判。同時に「現場の混乱を国政に伝える役割を果たしたい」とも訴えた。
 立憲は7月の参院選公約で増税凍結をうたったが、減税法案には「(税率を)上げて下げたら混乱する」として慎重だ。立憲幹部は「減税を主張すれば『財源はどうする』と必ず問われる」との懸念を示す。消費税増税をめぐる自民、公明、旧民主3党合意の当事者である野田佳彦前首相が、立憲、国民両党などの新会派に参加したことも考慮したようだ。
 国民の玉木雄一郎代表はこれまで8%への減税法案提出に意欲を示してきたが、1日は「経済状況を注視して立場を決めたい」と明言を避けた。同党幹部は「提出はしたいが、立憲との合流早々『足並みに乱れ』と言われる」と語った。
 これに対し、れいわの山本太郎代表は1日の街頭演説で「5%に下げることを野党の共通公約として次の(衆院)選挙を戦おうと提案している」と強調。「与党も野党も本気を出せ」と声を張り上げた。れいわとの関係強化を狙う共産の志位和夫委員長も街頭でマイクを握り、「5%への減税は当然の要求だ」と同調した。(2019/10/02-07:09)

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