政府、オンライン取引透明化を＝デジタル競争会議が初会合

　政府は４日、グーグルやアマゾンなど米ＩＴ大手の寡占を防ぐ方策を議論する「デジタル市場競争会議」（議長・菅義偉官房長官）の初会合を開いた。大規模なオンラインショッピングやアプリ配信の運営企業などを対象とする規制強化策の検討を加速。年内に一定の結論を得た上で、来年の通常国会に「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案」を提出する方針を確認した。
　米ＩＴ大手が個人情報や検索データの収集で圧倒的な存在感を示す中、こうした企業の寡占に歯止めをかけることは世界的な課題となっている。菅長官は席上で「各国と連携して国際的な議論をリードする」と強調した。
　オンラインショッピングは加盟店の販売機会を増やす利点がある半面、運営企業の発言力が強くなり加盟店が不利な条件を飲まされやすいといった懸念が指摘されている。会議では事務局が透明化法案の内容について、加盟店との取引条件の開示や運営状況の定期的な報告を運営企業に求める案を示し、大筋で了承された。（2019/10/04-17:51）