日米貿易協定、正式署名=来年1月1日発効目指す
【ワシントン時事】日米両政府は7日午後(日本時間8日未明)、ホワイトハウスで貿易協定に正式に署名した。トランプ米大統領の立ち会いの下で、杉山晋輔駐米大使とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表が行った。2020年1月1日の発効を目指す。
署名式でトランプ大統領は「協定は多くの雇用を生み出し、投資の拡大や貿易赤字の大幅削減につながる。農家と牧場主にとっては大きな転換点だ」と述べ、来年の大統領選を意識して対日輸出拡大をアピールした。
日本は日米貿易協定について、環太平洋連携協定(TPP)や欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)と合わせれば、世界経済の6割を占める自由貿易圏を構築できるとしている。
日米首脳は、9月下旬にニューヨークで会談し、最終合意を確認した。今回の署名後、全11条から成る協定本文や付属文書などを公表。農産品、工業製品の関税に特化した協定となる。(2019/10/08-11:18)