安倍首相、家計下支えに全力＝関係改善、まずは韓国が－衆院代表質問
衆院本会議で答弁する安倍晋三首相＝８日午後、国会内
安倍晋三首相は８日の衆院代表質問で、消費税率引き上げに関し、軽減税率や低年金者への給付金支給などの負担軽減策を挙げた上で「こうした施策を円滑に実行して家計消費をしっかりと下支えし、経済の好循環を確保していく」と強調した。国民民主党の泉健太政調会長への答弁。
衆院本会議で代表質問する国民民主党の泉健太政調会長（右）を見る安倍晋三首相（中央）＝８日午後、国会内
首相は補正予算を編成する考えがあるか問われ、「現段階において具体的に想定していない」と答弁。さらなる税率の引き上げについて「今後１０年程度は消費税率を引き上げる必要はないのではないかというのが私の考えだ」と改めて強調した。
衆院本会議での代表質問に臨む共産党の志位和夫委員長＝８日午後、国会内
元徴用工問題に端を発した日韓関係の悪化について、首相は「信頼関係を損なう行為を続ける韓国に対し、まずは国際法に基づき国と国との約束を順守することにより、より健全な関係に戻していくきっかけをつくることを求める」と語り、韓国側の改善努力が先決だとの見解を示した。公明党の斉藤鉄夫幹事長への答弁。（2019/10/08-17:50）
