安倍首相「２０年改憲」こだわらず＝関電に猛省促す－衆院予算委

　安倍晋三首相は１０日の衆院予算委員会で、２０２０年の改正憲法施行を目指すとした自身の目標について「あくまで希望で、発議するのは国会なのでスケジュール通りになるとは毛頭思っていない」と述べ、必ずしもこだわらない考えを示した。国民民主党の玉木雄一郎代表への答弁。
　関西電力幹部の金品受領問題について、首相は「電気事業は利用者からの信頼で成り立っている。利用者から不信を持たれている事態は重く受け止めなければいけない」と強調。関電に対して猛省を促した。公明党の石田祝稔政調会長への答弁。
　衆院会派「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」の今井雅人氏は、自民党の世耕弘成参院幹事長と稲田朋美幹事長代行の資金管理団体などが福井県高浜町元助役と関係のある会社などから献金を受け取っていたことを取り上げ、首相の見解をただした。

　首相は「政治活動については一人ひとりの政治家が、国民から信頼を得られるよう自ら説明責任を果たすべきものと考えている」と述べた。
　関電が設置した第三者委員会に関しては、同会派の馬淵澄夫氏が「関電自ら指名するなどあってはならない」と述べ、国主導での調査を要求。菅原一秀経済産業相は「（第三者委と）情報共有しながらしっかりと監督していく」と述べるにとどめた。今井氏が第三者委の報告期限を尋ねたのに対しては「第三者機関だから申し上げることはできない」と語った。
　首相は、千葉県を中心に深刻な被害をもたらした台風１５号などの大雨被害について、「激甚災害に指定していくので、（被災）自治体は財政面では安心して（復旧に）全力投球してほしい」と呼び掛けた。石田氏への答弁。（2019/10/10-18:29）