泉佐野市、総務省を提訴へ＝ふるさと納税除外撤回求め

　大阪府泉佐野市の千代松大耕市長は１１日、市役所で記者会見し、ふるさと納税の新制度から同市を除外した総務省の判断取り消しを求め、大阪高裁に提訴すると発表した。千代松市長は「見せしめのように除外するのは、法治国家として許されるのか」と、同省の対応を改めて批判した。１１月６日までに提訴する。
　ふるさと納税新制度をめぐっては、同市を対象から外した総務省の判断について、国の第三者機関「国地方係争処理委員会」が９月、「法律の委任する範囲を超える恐れがある」などとして、除外理由の再検討を勧告した。これに対し、同省は今月３日、除外理由は「許容されるべきだ」などと反論し、判断を維持すると発表した。
　会見で、千代松市長は「勧告に総務省は全く論理的に答えていない。事実上無視した」と強調。「しかるべき正当性が証明されるまでは主張を続けていきたい」と述べ、高裁の判決に不服があった場合は、最高裁に上告することにも含みを残した。「勝利を得て（ふるさと納税制度に）復帰したい」との考えも示した。
　同市の記者会見について、高市早苗総務相は１１日、「詳細は承知していないが、高裁に訴えが提起されるということであれば、総務省として適切に対応する」とのコメントを発表した。（2019/10/11-17:53）